平成３０年 ３月定例会
福井市議会会議録 第３号 平成30年２月27日（火曜日）午前10時２分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（１名） 16番 中村 綾菜君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 堀 内 正 人 君 総務部長 浅 野 信 也 君 財政部長 玉 村 公 男 君
市民生活部長 野 阪 常 夫 君
福祉保健部長 山 田 幾 雄 君
商工労働部長 港 道 則 男 君
農林水産部長 前 田 和 宏 君 建設部長 竹 内 康 則 君 下水道部長 宮 下 和 彦 君 工事・
会計管理部長 山 本 浩 隆 君
国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 山 本 太 志 君 企業局長 國 枝 俊 昭 君 教育部長 村 田 雅 俊 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 小 川 敏 幸
議会事務局次長 廣 瀬 峰 雄
議事調査課長 松 井 優 美
議事調査課主任 阪 本 喜 浩
議事調査課主幹 田 中 あ い
議事調査課主幹 笹 野 直 輝
議事調査課主査 生 駒 敏 明
議事調査課主査 和 田 純 子──────────────────────
○議長（奥島光晴君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の
欠席通告議員は，16番 中村綾菜君の１名であります。──────────────────────
○議長（奥島光晴君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，５番 池上優徳君，６番 八田一以君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（奥島光晴君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 22番 鈴木正樹君。 （22番 鈴木正樹君 登壇）
◆22番（鈴木正樹君）
日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は，市民の安全を守り，暮らしを応援する市政を求めて，質問を行います。 雪害対策についての質問に先立ちまして，
一酸化炭素中毒や除雪作業，雪かきによってお亡くなりになられた方々，重傷などのおけがを負われた方々に心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして，連日連夜の豪雪災害への対応にかかわった理事者の皆さん，市民の皆さんに深く敬意を表します。本当にありがとうございます。 それでは，質問に移ります。 37年ぶり，最大147センチメートルの記録的豪雪により，市民生活は大変な危機にさらされました。私
たち日本共産党議員団も，市民から寄せられる除雪要請への対応。高齢者宅を訪問し，食料や灯油を届ける。
屋根雪おろしや雪かきのお手伝い。スタックした自動車の脱出を手伝うなど，
災害支援活動に奔走しました。２月９日には，
日本共産党議員団として危機管理局に豪雪災害への対策について緊急要望も行わせていただきました。私は，数多く寄せられた市民の声と，その支援活動から見えてきた課題について質問を行います。 まず，福井市
地域防災計画での雪害対策の位置づけですが，雪害対策は
一般災害対策編の一部にすぎず，そのページ数は５ページ足らずで，一般的な対応の記載だけです。内容の充実が必要ではないでしょうか。今回の豪雪災害への対策全体の検証はどのように行っていくのか，あわせて答弁を求めます。
地域防災計画には，国や福井県に支援を求めることは位置づけられていますが，他市町村などに支援を求めることは明確に位置づけられていません。今回，福井県から長野県へ支援を求め，福井市にも応援に入りましたが，もっと早く他自治体に支援を求めるべきではなかったでしょうか。あわせて，災害協定を結んでいる金沢市や富山市，県内市町にはどのような支援を求めたか答弁を求めます。 この豪雪の中，市民から最も問い合わせが多かったのが，道路除雪への対応です。かいてもかいても降り積もる雪。降雪がおさまった後も道路に残された圧雪が気温が上がって緩み，自動車のスタックをさらに誘発する。主要道と生活道路の除雪が一定進んだ後も，十分な拡幅が行われるまではすさまじい渋滞が引き起こされ続けました。朝夕のラッシュ時は通勤に何時間もかかり，歩いたほうが早いという事態でした。毎年一定の積雪を覚悟している福井市民でもあきれ返るほどで，市民のいら立ちや不安は相当なものであったと感じています。 私たち議員には，
災害対策本部会議の資料がメールやファクスで毎日届けられていたので，除雪計画やその状況の全体像が伝わりました。しかし，一般の市民には除雪計画やその状況が十分に伝わっていなかったのではないでしょうか。主要道路の除雪のめどはどうか。生活道路を除雪してくれるのはいつになるのか，めどが立たず，いら立ちと不安を助長したと考えます。 今回，除雪計画やその状況の周知はどのように行われたのか。除雪計画や
災害対策本部の情報をホームページや
ケーブルテレビ，福井テレビの
デジタル放送などで公開するなど，除雪計画の周知を強めるべきではないでしょうか。 さて，今回の道路除雪費は30億円を超えたとのことですが，除雪費は例年と比べてどうか，答弁を求めます。 国会の議論や報道を見る限りでは，国は
幹線市町村道除雪費の２分の１を補助する
臨時特例措置や特別交付税などを検討しているようですが，実際にかかっている除雪費はそれだけではとても足りないというのが実際のところではないでしょうか。市としてさらなる除雪費の補助を国に求めるべきと考えますが，どうでしょうか。国の対応の見込みも含めて答弁を求めます。 この予想を超える降雪は，除雪を請け負う委託業者さんたちを本当に疲弊させました。連日連夜，不眠不休で除雪活動に当たってくださった業者さんの多くが，機械はあってもオペレーターが疲れ切って除雪に出られないという事態に陥りました。責任感から寝る時間を削って除雪作業に当たり続けた作業員の中から不幸な死者が出たことは痛恨のきわみです。 除雪業者に委託している今の体制に加え，市の職員も除雪作業を行える
体制づくりが必要ではないでしょうか。現在，福井市の職員で
大型特殊自動車免許の保有者は71人いるものの，除雪作業の講習を受けている者は把握しておらず，今回の豪雪災害の中で，実際に重機を使って除雪作業を行った市の職員はたった１人で１回出動しただけと聞いています。
除雪委託業者が疲弊したときのバックアップとして，市の職員が重機を使って除雪作業に当たれる
体制づくりが必要と考えますが，どうでしょうか。 この間，私
たち日本共産党議員団は，市の職員を減らし続ける
定員適正化計画について，災害対応などへの困難が生じることになると警鐘を鳴らしてきました。災害対応のためにも，削減を目指す適正化計画の見直しを行うことを強く求めます。 さて，今回の雪害で非常に困ったのが，市内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアの棚から食料品がなくなり，車を動かすガソリンや暖をとる灯油がガソリンスタンドに届かないなど，市民が生きていくために必要な生活必需品の輸送が寸断されたことです。特に食料の輸送が落ちついた後も，ガソリンや灯油の供給はさらにおくれました。 福井新聞などの報道によれば，福井県は
テクノポート福井の油槽所と市街地をつなぐ福井県道20号三国春江線などを最
重点除雪路線としておらず，県幹部は嶺北一帯の事業者が
テクノポート福井から石油を仕入れていると知らなかったと語っているとしています。石油を含めた生活必需品の輸送ルートの確保が十分であったかの検証と対策を県に求めるべきと考えますが，どうでしょうか。 豪雪災害への対応について，住宅への被害をどう防ぐか。特に
災害救助法を活用した
屋根雪おろしへの対応については大きな課題を残したと感じています。福井県は，２月７日，６日にさかのぼって
災害救助法の適用とすることを県内各市町に通知し，各種の事務を市町に委任しました。この
災害救助法では，
屋根雪おろしについて，資力や労力がないために家屋や身体に被害が及ぶおそれがあっても屋根雪がおろせない高齢者世帯などの
屋根雪おろしを支援の対象としています。 福井市は，
屋根雪おろしを行った業者からの聞き取りで，そのような世帯が400世帯ほどあると聞き，一旦は県に400世帯の全てを
災害救助法の対象とすることを求めました。しかし，県は，所得状況をつかめる
生活保護世帯など，ごく一部しか対象としないと聞いています。しかし，ことは災害であり，一刻を争う状況にある中で，その所得状況の調査を行う余裕などなかったのではないでしょうか。400世帯全てを対象としてこそ
災害救助法適用の趣旨が果たせるという立場で県に求めるべきと考えますが，どうでしょうか。県が
災害救助法の対象と認めることを見込める件数とともに答弁を求めます。 そもそも福井市は，資力，労力の乏しい世帯の
屋根雪おろしが
災害救助法の適用となり，その費用を全額，国や県が持つこととなり，自己負担が無料となることの周知徹底を進める体制を確立していませんでした。その
体制づくりがこれからの課題であると考えますが，その検証と対策はどのように行うのでしょうか。とび土工業組合などと連携し，豪雪災害時の
屋根雪おろし協定などを結んでおくことによって，迅速な
体制づくりを進めていただくことを強く求めるものです。 さて，今年の豪雪災害では，例年余り見られない屋根雪の重みで住宅等が破損する被害が出ています。カーポートが潰れたり住宅の屋根の軒先や下屋が雪の重みで潰れるなどの被害が出ています。市は，２月20日時点で41件の住宅等の被害の報告を受けていると聞きましたが，私が鷹巣地区の自治会長などから聞き取り，現場の確認をしたものだけで既に26件あります。市のつかんでいる被害は少な過ぎるのではないでしょうか。その認識を問うとともに，もっと被害状況をつかむべきではないかと思います。その答弁を求めます。
被災者生活再建支援法の住宅に対する支援制度は，半壊以上の損傷に対してしか補助がありません。今回の雪害による被害を支援する制度は，事実上ないという状況です。私は，福井市として雪害による住宅の損傷に対して補助を行うとともに，国に対して一部損壊も支援の対象とするよう求めるべきと考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 雪による災害で，農業も甚大な被害を受けました。特に
ビニールハウスが倒壊する被害が深刻です。先日お話を伺った農家さんは，雪で潰れた
ビニールハウスを前にして，トマトやナスの夏野菜は，この３月から植えないと収穫に間に合わない。苗や肥料の
キャンセル料など，既に多額の損失が出ている。建てかえには１棟当たり250万円かかり，うちは４棟潰れたが，1,000万円などとても出せない。融資制度だけではとても農業が続けられないと悲痛な状況を語っています。このような農業被害を市はどの程度つかんでおられるのか。これについては，先日答弁がありましたので，割愛していただいて結構です。 農家の多くがもうけがほとんど出ない中で，既に多くの農家が損失を抱えています。山梨県の豪雪被害では，国，県，市が建てかえを９割まで支援したとのことですが，全額に近い支援をしてこそ農業が続けられるのではないでしょうか。
ビニールハウスの建てかえに対し全額に近い支援をする意気込みがあるのかどうか，その意気込みをお聞かせください。 次に，
介護保険事業と
介護労働者について質問します。 介護保険は，今年４月，第７期福井市
介護保険事業計画の改定が行われます。市民にとっては，
介護保険料がどうなるのか，その
サービス内容がどうなるかは，その生活や介護に大きな変化をもたらします。先日，市から
次期介護保険料の基準月額を現行6,100円から6,300円へと200円引き上げ，その影響額が約１億8,000万円となると説明を受けました。しかし，ほかの自治体では，来期はすえ置きとしている自治体も数多くあります。福井市としても引き下げや据え置く検討をどの程度行ったのか答弁を求めます。
介護保険料は年金天引きで徴収されるため，負担が大変との声が後を絶ちません。ある70代高齢者は，介護保険は期を追うごとにサービスが受けにくくなっているのに，
介護保険料はふえ続けている。年金が減っており，天引きで取られてたまらないと悲鳴を上げています。市はその負担感について調査を行っていますか。各
所得段階ごとの
介護保険料の負担感の調査を行うべきと考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 国と市が一部行う減免制度はありますが，負担が重いとの声は強いままです。さらなる減免の拡充を求めるものですが，どうでしょうか，答弁を求めます。 福井県の介護保険の
財政安定化基金は，今年度末の見込みで13億円が積み立てられていますが，福井県の介護保険の
財政安定化基金は，特例法で取り崩したときを除けば，
介護保険制度発足以来，大きな取り崩しがされたことがありません。
財政安定化基金の市町の拠出の原資は市民の保険料です。県の
財政安定化基金を取り崩し，保険料の値下げを求めないのか答弁を求めます。
介護保険料のうち，使い切れずに余った部分は，
介護保険給付準備基金として各市町村が積み立てますが，今期は３年間で約３億円を取り崩す計画であったものが，逆に３億2,800万円を積み立てることとなり，差し引き６億円を超える保険料を取り過ぎる結果となりました。
介護保険料は介護給付全体の22％であることを考えれば，28億円余りの介護給付を過大に見積もったこととなります。国から示される給付の係数を機械的に当てはめるのではなく，国の介護給付の削減をもっと精査すれば，保険料の値上げを防げたのではないでしょうか。 介護保険のもう一つの問題として，
介護労働者の給与が
一般労働者よりも低く抑えられているという問題があります。県内の
一般労働者が決まって支給される給与が月額平均23万5,000円であるのに対し，
介護労働者の平均が22万円で，
介護職員処遇改善加算などにより，その差は１万5,000円まで縮まったように見えます。しかし，この統計には残業代の支払い状況などが反映されておらず，実際の賃金格差はもっとかけ離れています。労働組合，
日本介護クラフトユニオンが昨秋に行った調査によれば，その格差は月額６万3,000円，年収で118万円の格差が依然としてあることが報告されています。
介護労働者の報酬が低い理由の一つに，勤続年数による昇給の基準をつくっていないなど，長く働き続けられる環境づくりを整えていない職場が多いことも言われています。福井市内で介護職員の
処遇改善加算制度を利用した事業所数と，その割合がどうなっているのか。昇給の基準表をつくっている事業所の割合はどの程度か，その実態調査を行うべきと考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 この間，
日本共産党議員団として，
すこやか介護用品支給事業のおむつ支給について，40歳から64歳までの方についても所得要件を撤廃することを求めてきました。現場の
ケアマネジャーの方々から，40代，50代の働き盛りの世代で介護が必要な事態に陥れば，その生計の維持や先行きが見通せない困難な状況となる。その厳しい状況をなぜ年齢で差別するのか理解できないと語っています。
すこやか介護用品支給事業のおむつ支給について，40歳から64歳までの方についても所得要件の撤廃を強く求めるものです。 次に，
ガス事業民営化（事業譲渡）について質問します。 福井市は，人口減少や競争の激化，オール電化の進展などを理由として，ガス事業を民間に譲渡するとしています。これは，先行きが厳しいガス事業を民間に投げてしまおうとするやり方で，無責任きわまりないものです。私
たち日本共産党議員団は，平成14年当時から市の
天然ガス転換事業について，需要が伸び悩む中で，莫大な借金を抱え，投資を推し進める市のやり方は，極めて甘い見通しで安易な投資であると批判してきました。その行き着いた先が事実上の経営放棄である民間への事業譲渡です。 まず，この見通しの甘さに対する責任をどう考えておられるのか。その責任はどのようにおとりになるおつもりなのか答弁を求めます。 市は，附帯事項としてさまざまな条件や要請事項を設けるとしています。例えば，ガスの料金水準の維持や低廉化を図ること，ガスの保安水準の維持向上を図るとしています。しかし，事業を譲り受けた業者が料金を値上げしたり保安検査の質を落としたりするかどうかは業者側が決めるのではありませんか。市民生活への影響が出ないようにする確約がとれるのでしょうか，答弁を求めます。 引き受ける業者は，越前市のガス事業を
関西電力株式会社の子会社が引き受けたように，県外の大資本が受けることになるのではないでしょうか。それでは市民のガス料金による利益が県外に流出することになるのではないでしょうか，答弁を求めます。 最後に，市税等の滞納者への対応について質問を行います。 先日，
国民健康保険税などの滞納者の納税相談に同伴したところ，滞納している本税と延滞金を合わせて300万円近い滞納額を抱える市民に対して，２年以内の完納を目指す。保険も解約すべきと指導していました。約300万円の滞納を２年以内に完納することを求めれば，月額12万円を超える支払いを求めることとなり，電気，ガス，水道，電話料金など，生活に必要な支払いがある中で，そんな額の納税を求められれば，生活が破綻し，納税計画すら立たないのではないでしょうか。 徴収猶予などが法律上最長２年間であることをもって，市として２年以内の完納を一つのルールにしているようですが，市民はその生活の中から納税を行うのであり，どの滞納者にも適応できるわけではありません。納税者の生活を壊さぬよう配慮するという観点から，２年以内の完納を機械的に押しつけてはならないと考えますが，どうでしょうか。 また，違う相談者から寄せられた事例では，滞納した税金を支払うために借金することを提案すると，市の職員はそれで結構と応諾したといいます。税金等を支払うために借金することになれば，市民はさらなる負債を抱え，さらに生活が追い詰められるではありませんか。滞納した税金等を支払わせるために借金をすることを勧めたり借金することを応諾することがあるのかどうか。そして，そのような対応は不適切ではないでしょうか，答弁を求めます。 滞納者の多くは低所得者であり，強引な徴収を断行すれば，地域経済が底が抜けた状態となり，市民経済全体をさらに悪化させます。納税相談や滞納者への対応はその生活を壊さぬ配慮が必要と考えますが，どうでしょうか。 市税等の滞納者は１万7,043人であるのに対して，職員数は36人，１人当たりの
受け持ち人数は473人であり，納税課の職員が足りていないことは明らかです。同時に，
納税課職員の年齢構成は20代が12人，30代が13人，40代が８人，50代が３人と，若い年齢の職員ばかりの構成となっています。納税交渉は市民のお金の交渉です。激しい罵声が飛ぶなど，感情的になる市民もいます。このようなデリケートな交渉を日常的に行う職場には，人生経験も豊富な年代の職員がもっと配置されるべきだと考えますが，
納税課職員の増員とともに，強く求めます。 以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） まず，
介護保険事業と
介護労働者についてお答えいたします。 保険料の算定につきましては，すまいる
オアシスプラン2018にある第７期福井市
介護保険事業計画を策定する中で，今後必要な
介護サービス供給量，総事業費の算定を行い，それに基づきまして保険料の計算を行ったものでございます。 また，国の制度改正に伴い，第１号被保険者の負担率が22％から23％になったことによる負担増や介護報酬が全体として0.54％上昇したこと，そして平成31年度以降の介護職員の処遇改善による２％の介護報酬の上昇が予定されていることによる負担増も保険料に反映せざるを得ない状況でした。こうした中，
保険料計算の原案として6,539円の保険料が算定されますが，現在本市では
介護給付費準備基金約９億4,000万円の残高が見込まれ，このうち６億4,000万円を充当することにより１人当たり239円減額し，6,300円としたところでございます。 今後必要とされる
介護サービスの内容，供給量と保険料とのバランスを考え，十分検討してきたところでございますが，保険料の据え置きや引き下げには至りませんでした。しかしながら，今回第７期の
保険料上昇率は3.3％増と，これまでの上昇率と比べると低くなっており，影響をできるだけ抑える形となっていると考えております。 次に，
介護保険料の負担感につきましては，日ごろより保険料の問い合わせや納付相談，納付指導員の個別訪問等を通して市民の方々の声を多く伺ってきているところでございます。今後も丁寧できめ細かな説明や相談を通して
保険料負担の理解を得るとともに，
介護保険料に対する御意見を伺っていきたいと考えているところです。 次に，
介護保険料の減免の拡充についてお答えいたします。 現在の保険料は，国の標準的な
保険料段階が９段階であるのに対して，本市では独自に12段階に細分化し，保険料率も国が0.5から1.7としているのに対し，本市では0.35から2.0と幅広く設定し，所得に応じた適正な保険料を設定しているところでございます。また，市費も加えた国の軽減制度を活用して，第１段階の非課税世帯で
年金収入等合計所得金額の合計が80万円以下の方には保険料率をさらに0.05引き下げ0.30とし，低所得者についても配慮をしているところでございます。 本市といたしましては，国の責任において低所得者に対する利用料の軽減策を講じるよう，引き続き全国市長会を通じて国に要望してまいります。 次に，県の
財政安定化基金についてですが，
財政安定化基金は，
介護保険制度の財政安定化を目的に都道府県に設置される基金であり，
介護保険料の収納不足や
介護給付費の見込み以上の増加により市町村の
介護保険特別会計が歳出超過になる場合に，資金の交付，貸し付けを行うものでございます。また，貸し付けを受けた場合は，次期の
介護保険事業計画期間において
介護保険料に上乗せして返済することとなります。 過去の特例といたしましては，平成24年度第５期計画期間の
介護保険料算定の際に，全国的な保険料の急激な増加を抑制するため，介護保険法の改正により平成24年度限定で一部を取り崩すことができるとされ，本市には１億3,757万2,000円が交付されました。今回，第７期の
介護保険事業計画期間内においては，国のそうした特例制度はありません。 今後も被保険者の
保険料負担が過重にならないよう介護保険財政運営の国庫負担割合の引き上げを全国市長会を通じて国に要望してまいります。 次に，国の介護給付の削減をもっと精査すれば保険料の値上げを防げたのではないかとの御質問ですが，今回３年に１度の国の介護報酬の改定があり，昨年末に全体として0.54％の上昇が国より示されたところでございます。 また，１月下旬の国の社会保障審議会では，厚生労働省から
介護サービスごとの給付費支給の報酬限度額を示す単位数が示され，答申を受けたところですが，サービスの種類によっては報酬単位数が上乗せされたものもあれば，削減されたものもございます。しかしながら，保険料原案の計算は国のシステムを使用することとされており，各市町等が
介護保険事業計画で設定した各サービス供給量に応じて一律に今回の介護報酬分を上乗せする設定であるため，市独自でサービスごとに細かく報酬単価の設定を入力し計算できない仕組みとなっております。 次に，
介護労働者についてお答えいたします。 市内で介護職員に係る処遇改善加算の制度を利用する事業所数とその割合についてですが，福井市が指導監督する144の事業所のうち約94％に当たる136事業所が加算の制度を利用しております。 また，
介護サービス事業所における昇給の基準表を作成している割合についてですが，勤続年数等の経験，介護福祉士等の資格，または実技試験等の結果など，一定の基準に基づき昇給する仕組みを整備している事業所に対し，平成29年４月に
介護職員処遇改善加算の新たな区分が設けられたところでございます。その加算を算定する事業所は，少なくとも昇給の基準を作成しており，市が指導監督する事業所のうち約84％に当たる121事業所となっております。 事業所がどのような昇給の基準を設けているかにつきましては，事業所がその加算を取得する場合に，所管に応じて市，もしくは県に就業規則や給与規程を提出し，その給与基準を書面にて審査することで実態を把握しているところでございます。 また，昨年10月に厚生労働省の介護事業実態調査の中で，処遇改善状況について，経験，資格の基準のどの根拠に基づいて昇給を行っているかの調査を行っており，この３月に公表される予定であることから，まずはこの調査結果を活用していきたいと考えております。 次に，
すこやか介護用品支給事業についてお答えします。 現在この事業の支給対象者は，65歳以上の要支援１以上の方と40歳から64歳までの要支援１以上の市民税非課税世帯の方としております。65歳未満の方の所得要件の撤廃についてですが，
介護保険事業に係る費用は今後さらなる増加が見込まれており，この事業につきましても年々その利用者数や費用が膨らみ続けている状況でございます。この費用は公費と保険料によって賄われておりまして，本市としましては，今後も
介護保険事業を安定的に継続していくため，当面は現在の制度を維持してまいりたいと考えております。 次に，雪害対策についての御質問のうち，
災害救助法の対応についてお答えいたします。
災害救助法で適用となるのは生命，身体に危害が及ぶおそれがある場合で，かつ市が直接行った救助活動であり，個人が支払った経費に対して助成するものではございません。障害物の除去に当たる
屋根雪おろしについても同様で，適用するに当たっては，個々の民家の状況を調査し，早急に対応しなければ身体に危害が及ぶと判断した場合で，かつ自力で
屋根雪おろしができない高齢者等に対して市が直接実施するものでございます。現在２万を超えるひとり暮らし等高齢者のみ世帯がある本市において，短期間のうちにこれらに対応することは極めて困難な状況にあると考え，従来より取り組んでいる地域ぐるみ雪おろし支援事業で対応してきたところでございます。 一方，この地域ぐるみ雪おろし支援事業の枠組みを利用した柔軟な対応ができないかにつきましては，県との協議を続けてまいりましたが，制度の趣旨にのっとりますと難しいとの結論に至りました。 なお，
災害救助法による
屋根雪おろしの件数は５件と見込んでおります。 次に，検証と対策についてですが，今回の大雪では気がかりなひとり暮らし高齢者世帯等の確認を地域の民生委員にお願いするとともに，地域での対応が困難な場合には職員が直接訪問するなどの対応を行ったところでございます。しかしながら，
屋根雪おろしにつきましては紹介可能な事業所の対応能力を超えた需要があり，迅速に雪おろしができなかったことなどの問題があったため，これらを検証することで新たな対策につなげてまいります。 次に，事業者との連携についてですが，例年市内にある事業者団体である福井市造園業会，一般社団法人福井地区建設業会，福井県屋根工事業協同組合，福井市左官業組合，一般社団法人塗装工業会福井県支部，一般社団法人福井県建築組合連合会から高齢者世帯等の
屋根雪おろしを行っていただける協力事業所を紹介していただいており，本年度は44の事業所に登録をいただきました。加えて，今回の大雪に伴い雪おろしの需要がふえたため，新たな事業者の確保に努め，福井森林組合ほか，６つの事業所に登録をいただいたところでございます。 しかしながら，今回の大雪に際しては，登録いただいた協力事業所と道路除雪にかかわる事業所とが重なっていたところもあり，迅速な対応が難しい状況であったことから，今後関係部局と連携し，大雪時における高齢者世帯等の
屋根雪おろしの対応を検討してまいります。 次に，大雪による住宅損傷に対する支援についてですが，
被災者生活再建支援法は10世帯以上の住宅の全壊被害が発生した市町村等に適用されることとなっております。そのほかの支援策としましては災害援護資金があり，半壊，または全壊した場合に最大350万円の貸付制度があるほか，本市では一部損壊以上の被害があった場合において，被害の程度に応じ，最大10万円の災害見舞金を支給しております。 なお，
被災者生活再建支援法などの国の制度緩和につきましては，今回の被災状況を踏まえ，要望することも検討してまいります。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 雪害対策についてお答えいたします。
地域防災計画の内容の充実についてですが，今回の大雪で明らかになった課題等を整理，検討し，
地域防災計画の見直しを図るなど，冬季における安全・安心な市民生活の確保に力を注いでまいります。 次に，雪害対策の検証についてですが，例えば市民への情報発信，災害対応の体制，道路機能の確保など，幾つかの視点から記録を分析し，各部局における課題を整理して，解決に向けた方策について検討を行うなど，本市の雪害に対する体制について見直してまいります。 次に，災害協定を結んでいる金沢市や富山市，県内自治体など，他自治体への支援要請についてですが，今回の大雪は日本海側を中心に広い範囲で降雪があり，金沢市や富山市，嶺北市町なども除雪対応に追われ，支援を要請できる状況ではありませんでした。また，嶺南市町も今後の降雪次第では除雪対応が必要であると考えたため，要請はいたしませんでした。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 雪害対策のうち，まず除雪計画の周知についてお答えします。 今回の大雪に関しましては，除雪計画の市民への周知について福井市緊急時用トップページ及び福井市ホームページ等にて，道路の通行どめ，除雪の実施状況，雪捨て場の開設状況など，毎日更新しております。 続きまして，除雪計画の周知を強めるべきではないかについてですが，今回の大雪に関しては，各報道機関に対し随時情報提供を行うなど，除雪計画の情報提供に努めました。そのほか，福井市行政チャンネルふくチャンネルでは，雪おろしにおける注意喚起やごみ収集等の主に生活に関する情報の提供を行うとともに，除雪については雪捨て場などの情報について配信を行いました。 今後は除雪作業に関する情報につきましてもふくチャンネルを活用し，より迅速に市民へ周知してまいります。また，その他の有効な媒体などについても研究してまいります。 次に，市の職員で除雪作業に当たれる
体制づくりについてお答えします。 市職員は，本来の所属の業務を行いながら除雪業務に従事し，除雪協力企業に対して除雪の指示や指導，またはパトロールなど，市民からの問い合わせの対応についての業務を行っていることから，除雪作業の応援オペレーターとして配置する体制は業務に支障を来すおそれがあり，困難だと考えております。しかし，今回は市民の通勤通学に大きな影響を及ぼす最
重点除雪路線の除雪作業がおくれていたため，緊急対応として本市職員による除雪作業を実施いたしました。 次に，石油を含めた生活必需品の輸送ルートの確保が十分であったのかの検証と対策を県に求めるべきについてお答えします。 石油については，福井市内へのガソリンや灯油は三国の油槽所からタンクローリーを使って輸送されております。また，生活必需品は，主に国道８号や高速道路，県道などの主要な道路を利用して輸送されております。そのため，輸送ルートとなる路線について，国や県と除雪状況の情報を共有するとともに，最
重点除雪路線に指定し，早期に除雪を完了するよう，国や県に強く要望してまいります。 次に，被害状況をもっとつかむべきではないかについてお答えします。 これまでの被害調査では，自治会や所有者からの相談，警察や消防などの関係機関からの情報提供を受けて，現地において建物の倒壊の危険性の状況を確認してまいりました。今後雪解けが進むにつれて明らかになる被害も出てきますので，福井市ホームページで情報提供を呼びかけるとともに，市職員によるパトロールを行い，被害状況を把握してまいります。 （
農林水産部長 前田和宏君 登壇）
◎
農林水産部長（前田和宏君） 雪害対策についての御質問のうち，農業被害を市はどの程度つかんでいるのかについてでございますが，これは昨日吉田議員にお答えしたとおりでございます。 次に，
ビニールハウスの建てかえに対する支援についてでございます。 国は，平成26年の関東甲信地方の大雪による農業被害に対し，特別対策を行っております。本市におきましても，再建費用に対する十分な支援を国に要望しているところでございます。国や県と連携を図り，農業者の負担が極力少なくなる支援を行い，早期の生産再開に向けた取り組みを進めてまいります。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 雪害対策のうち，まず今回の大雪による除雪に要する経費につきましては，２月18日現在で約30億2,000万円を見込んでおりまして，過去５年間の平均決算額の約６億7,000万円を大きく上回っております。 また，除雪費に対する補助要望や国の対応につきましては，昨日池上議員にお答えしたとおりでございます。 次に，市税等の滞納者への対応についてお答えいたします。 納税相談の際の配慮と完納までの期限についてでございますが，納税相談におきましては，まず一括での納付をお願いいたしております。その際，世帯収入等の状況により一括で納付が困難とのお申し出があれば，地方税法の規定に準じ，原則１年，最長でも２年までの納付計画を提示していただいております。２年以内の完納が困難な場合には，家計の収支や財産の状況に関する調査票の提出を求め，必要に応じて財産調査等を実施した上で，最短での完納を目指す計画に見直していただくなど，柔軟に対応しております。 また，滞納した市税の納付のために借り入れを勧めることはございません。 今後も引き続き納税者の生活に配慮した納付計画となるよう，適正な対応に努めてまいります。 （総務部長 浅野信也君 登壇）
◎総務部長（浅野信也君） 納税課の職員配置についてお答えします。 本市では，将来にわたり安定した行政運営を行うため職員全体の年齢構成の平準化を図っており，また各所属においても各年齢層の偏りが生じないよう人員配置を行っているところです。このような中，納税課の職員については業務への適性を重視して配置しており，加えて職場でのＯＪＴや各種研修を通しまして，税に関する知識や接遇スキルの向上にも努めているところでございます。今後とも限られた人材を有効に活用しながら，的確かつおもてなしの心を持って対応できる
体制づくりに努めてまいります。 次に，雪害対策についての残りの御質問にお答えします。 災害対応のための
定員適正化計画の見直しについてでございますが，
定員適正化計画は将来の行政需要を見きわめ，適正な組織規模で効率的な行政運営を行うために策定する計画でございます。このため，発生する時期や規模の想定が困難な災害対応業務をあらかじめ見込んだ形で計画を見直すことにつきましては難しいと考えております。 （企業局長 國枝俊昭君 登壇）
◎企業局長（國枝俊昭君）
ガス事業民営化についてお答えします。 まず，ガス事業の見通しについてですが，平成15年に完了した
天然ガス転換事業以降，予想を上回るオール電化の急速な普及拡大や人口減少により，需要家数，販売量の減少が続き，累積赤字の解消が思うように進みませんでした。そのような中，平成25年度に福井市ガス事業経営改善プランを策定し，人員削減などの経営健全化に取り組むと同時に，平成26年５月には料金値上げを実施いたしました。これらの取り組みにより財政収支は改善し，累積赤字は平成29年度末決算において解消見込みとなり，企業債などの負債残高も順調に減少しております。 また，昨年度末に策定いたしました福井市ガス事業経営戦略による見込みでは，このまま公営で事業継続した場合でも，平成40年度までは料金値上げの必要がない見通しとなっております。したがいまして，今回の
ガス事業民営化は，経営放棄ではなく，重要なインフラである都市ガスを市民が将来にわたって安全に安心して安定的に利用できる環境を維持するために経営状況が安定しているこの時期に民間譲渡するものでございます。 次に，事業譲渡後のガス料金値上げなどについてですが，昨年12月の福井市ガス事業のあり方検討委員会の答申でも，料金水準の維持，低廉化，保安水準の維持向上について要請がございました。来年度の譲渡先選定において，料金や保安について市民が不安を抱かないよう，将来にわたって安全・安心で安定的にガス事業を経営できる事業者を選定してまいります。 次に，市民生活への影響についてですが，他の自治体の
ガス事業民営化事例を参考にしながら，募集要項や譲渡契約書に料金水準の維持などについて盛り込むことで，極力市民生活に影響が出ないようにしてまいりたいと考えております。 次に，県外資本への譲渡についてお答えします。 本市としましては，近年民営化している他の自治体の
ガス事業民営化のように，地域雇用の拡大や地域経済の発展に貢献していただける県内外の事業者に応募していただくことを望んでおります。
◆22番（鈴木正樹君） 自席にて再質問をさせていただきます。 道路除雪の体制について再質問します。 冒頭申し上げましたように，市職員もさまざまな災害対策のため泊まり込みで対応していただいたことは本当に大変だったと思います。しかし，今回の豪雪では
除雪委託業者の多くが疲弊し切った状況の中で，思うように除雪が進まないということが実際に起きて，不眠不休で除雪作業に当たっていただいた作業員に本当に不幸な事故も起こりました。市職員が直接除雪業務に当たったのはたった１人，１回だけでした。私は，これでよかったのかということを考える必要があると思うんです。除雪体制の強化のためにも，市職員自身が除雪を行える体制を強化するということは検討に値するのではないかと。困難だからやらないということではなくて，検討する必要があるのではないかと私は思うんですが，どうでしょうか。
◎建設部長（竹内康則君） 市職員が直接除雪業務を行うことに関しては，事故等の懸念もございます。さらには機械の免許を持っていても，操作に全然なれていない，近年では全く行っていないということもございますのでかなり困難と考えております。
◆22番（鈴木正樹君） 一般社団法人全国建設業協会が2016年８月，除雪業務についての実態調査というものを行っています。豪雪地帯の24道府県の建設業協会やその会員企業434社から回答を得たものですが，その結果は，除雪業務は利益が出ない，赤字であると答えた企業が半数を超えている。７割の企業が５年後には除雪業務ができなくなる可能性があると答えているという結果が出ています。 毎年除雪計画の報告があるわけですけれども，年々去年より減りましたという状況もお聞きしています。こういう建設業界の状況があることからしても，そして今回の委託業者の多くがもう疲れ切ってしまって除雪に出られないということが実際に起きたという経験からも，私は市職員の中で
大型特殊自動車免許や作業免許の有資格者をふやし，バックアップ体制を市役所が持っておくということが災害対応という点では非常に重要な意義があると考えますが，それでも困難だからやらないということなのか。検討に値するとお考えにならないのか，答弁を求めます。
◎建設部長（竹内康則君） 先ほど答弁したとおり，今のところは困難だと考えております。
◆22番（鈴木正樹君） 私は，オペレーター業務を専属で雇用するということが難しいのであれば，有資格者を一定確保しておいて毎年除雪路線の一部を練習がわりにやるとか，知恵を絞ればそういうことも可能なのではないかと考えます。ぜひ検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 住宅被害について，国に対して求めることを考えたいと答弁をもらいました。私は，国にはぜひ一部損壊も住宅被害の対象としていただきたいと強く求めていただきたいと思うんです。この問題については研究者からもさまざまな批判的な意見が出ていまして，熊本の震災などでも20万軒を超す住宅被害のほとんどが一部損壊で，国はほとんど何の支援も行わなかったという状況があります。福井市も見舞金を出すということですから，国にももっと頑張ってくれということを強く求めていただきたいと思いますが，どうでしょうか。
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 今ほど答弁したように，まずは被災状況が福井市の場合どのぐらいあったのか。それでどれぐらい困っているのかというところも把握した上で，必要があればそういう制度改正の要望も検討していきたいというところでございます。
◆22番（鈴木正樹君） ぜひ強く要望していただきたいと思います。 農業被害，
ビニールハウスの被害についてですが，私もお話を聞かせていただいた農家さんに，山梨県の雪害のときは９割補助だったということを御紹介したら，それだったらもう一回建て直そうという希望が見えてくると語ってくださいました。 先日の一般質問で菅生議員も語っていらっしゃいましたが，農家はもう既にいろんな
キャンセル料とか，時期を逸したことによる被害，損害がいろいろ出ているわけです。ですから，本当に全額に近い補助内容で初めて再建ができるという状況だと思います。いま一度強く要望しておきたい，強く求めておきたいと思います。全額に近い補助を強く早く求めていただきたい。その意気込みを最後に語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
農林水産部長（前田和宏君）
ビニールハウスの被害の対応につきましては，先ほど答弁させていただいたとおり，農業者の負担が極力少なくなるように対応していきたいと思っています。
○議長（奥島光晴君） 次に，29番 皆川信正君。 （29番 皆川信正君 登壇）
◆29番（皆川信正君） 一真会の皆川でございます。通告に従って随時質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初にガス事業の民営化についてお伺いいたします。 本市の
ガス事業民営化については，前回12月定例会の一般質問でもお尋ねしましたが，その後福井市ガス事業のあり方検討委員会から早期に譲渡することが望ましいとの答申を受け，先月市長が平成32年４月に民間へ譲渡すると発表されました。市長は，ガス事業の持続的成長のため，利用者と地域経済の両方にとって民営化が望ましいと判断したと説明されておられます。 本市のガス事業は100年を超える歴史がありますが，同業他社やエネルギー業界の競争激化の現状を考えると，民営化を進め，民間の力をフルに発揮していただき，サービス向上に努めてもらうことも当然の選択かなと思っております。ただ，利用者の立場で考えると，現在は市の事業という安心感がありますが，民営に変わるということになれば，大丈夫かな，将来はどうなるのだろうと心配すると思います。私の家も台所や床暖房などで都市ガスを使用していますから，この件には特に強い関心を持っております。 ガス，水道は，ライフラインの根幹をなすものであり，いついかなるときでも確保されなければなりません。 そこで，今回お尋ねしたいのは，まず雪の関係ですが，今回の大雪で都市ガス供給やガスの入荷に影響があったのかどうかについてです。 次に，事業譲渡ですけれども，１月に市長が発表したばかりですが，この手合いの話は瞬間で千里を走りますので，既に業界では周知のことと推察いたします。現在引き合いや企業局を訪問してくる企業が何社ほどあるのか。また，今後譲渡先をどんな方法や基準，手法で選定していくのかなどについて見解を求めます。 次に，改めて利用者の理解，信頼を得るための方策についてお尋ねいたします。 民間になっても安全・安心は必須です。譲渡まで２年ほどありますが，確実に業務の引き継ぎを実施していただき，サービス面，特に料金についても市民の負担にならないようにするための説明をどのように進め，民間譲渡する上での市，企業局の責任を果たしていくのかをお尋ねいたします。 ２番，大雪への対応・対策についてお尋ねします。 少し長いですが，読み上げます。 １月11日木曜日に降った雪は，福井市内23センチメートルと報道されましたが，一斉除雪はありませんでした。金曜日，土曜日，日曜日と踏み固められた圧雪がでこぼこになり，至るところで車が進まず，市は15日月曜日午前１時ごろから一斉に圧雪除去を実施しましたが，思うような効果は得られず，早朝より自治会長を初め，地域の方々から苦情と圧雪除去の依頼が入り，何とかしてほしいとの電話は16日火曜日も続きました。 気温がマイナス２度，夜中の１時，２時の作業では，そう簡単に圧雪は掘り起こせません。17日水曜日，18日木曜日と圧雪除去が進み，19日金曜日にはアスファルトがほとんどのところで顔を出し，ようやく今冬第１段階の除雪が終わりかけたやさき，21日日曜日ごろから再び降り始めた雪は，23日火曜日ごろまで降り続いて，福井市内は70センチメートルほどの積雪深となりました。23日火曜日は，終日気温が低くアイスバーン状態で，むしろ車の流れはスムーズでした。ところが，24日水曜日は晴れて気温が上がり，私は10日も前からたまたま春江病院に予約をしており，行きは割とスムーズに行きましたが，帰りは午後０時半ごろに病院を出て，花堂にある家へ着いたのが午後４時を過ぎておりましたので，何と３時間半かかったということになります。 体がよじれ，首はむち打ち症になるほどのでこぼこ道のため，車は進まず，たまる一方で，市内の至るところで渋滞が発生しました。しかし，この時点でもアスファルトが見える道路はかなりありました。主要な幹線道路の一部，例えば明里橋通りの堀ノ宮交差点から新明里橋までの区間ですが，私が通ったこの時点では除雪車が入った様子がないようでした。この一部が大渋滞したので，この通りと交差する東西の何本もの道の至るところで大渋滞が発生してしまったということです。 25日木曜日以降も少しずつ雪は降り続きましたが，雪捨て場の増設や排雪を含め，除雪作業が割とスムーズに進み，私は金曜日，土曜日，日曜日と自治会や団体の新年会へも行けましたので，これでようやくこの冬第２段階の雪も何とかなった。むしろ22日月曜日に23センチメートルの積雪を記録した東京を中心とする関東地方では交通が大混乱。帰宅困難な多くの人たちの報道を見て，たまには東京も仕方ないなとの思いで見ていたものでした。 これで何とかこの冬の雪も終えたかななどと思ったのが甘かったのであります。１月が終わり，節分を迎えるころから日本海上空にマイナス40度近くの強い寒波が居座り，気象解析で次々と赤紫色の雲が福井県を直撃し，雪雲が吹き込むという予報がそのまま現実のものとなりました。 屋根に70センチメートルほどの雪が残り，道路も１車線は確保したものの，脇には除雪で押された山積みの雪が残る状態で，２月４日日曜日ごろから三たび雪が降り始め，その雪は５日月曜日には本格的に降り続き，６日火曜日朝には50センチメートルほどの新たな雪が降り積もりました。６日火曜日正午で積雪深130センチメートル，同日午後２時，136センチメートル，７日水曜日正午，140センチメートル，午後には今冬最高の147センチメートルとなりました。 この雪で国道８号では金津から福井にかけて1,500台もの車が立ち往生となり，車の中でお亡くなりになったという訃報もありました。ＮＨＫを初め，報道各社も毎日毎日ニュースのトップで福井の大雪を伝えました。 市として６日火曜日午前中に立ち上げた道路雪害対策本部を，その日の早いうちに
災害対策本部へと切りかえ，現状把握はもとより，市民生活を守るため，あらゆることに手を尽くしたことと思っております。といいますのは，
災害対策本部から連日何回も気象情報，積雪情報，今後の見込み，人的，物的被害状況，道路状況，公共交通機関の運行状況，ライフライン，学校，公共施設，そしてごみ収集といった生活面の状況，加えて建設部の車道除雪状況等の情報がファクスで送られてきまして，私の家のコピー用紙がなくなるほどでございました。 さて，７日水曜日午後，今冬最高の147センチメートルとなった雪も，８日木曜日午後遅くには峠を越え，９日金曜日から10日土曜日，11日日曜日と市民は総出で，疲れ果てた業者も全力で除雪に当たり，一定の車道も確保できて喜んだのもつかの間でした。その11日日曜日の夕方からまた雪が降り始め，12日月曜日の朝には50センチメートル以上の新たな雪が積もり，何とも言われぬ打ちのめされた感で，早く雪よやめと祈る思いでした。 市民の皆さんも除雪の業者さんも市の除雪関係の皆さんも，もうへとへとになったことと思います。私たち議員もへろへろになりました。とにかく早く道をあけてほしいとの要望と苦情が１月15日月曜日から約１カ月間，時間を問わず連日連夜続いてきたのです。しかし，それも２月17日土曜日からはぴたっとなくなりましたが，いろいろ申し上げてまいりましたとおり，みんな，みんな苦労しただけに，今回の一般質問でも21人のうち13人もの議員が大雪を取り上げたのだと思います。それぞれの地区，立場で言葉にできない切実な現実があったことと思います。 さて，今まで長く時系列的に述べてきましたが，その中ではっきりわかることは，一回一回雪がやわらかいうちにアスファルトが見えるまで雪を除くこと，つまり最初の降雪，初動での除雪が重要で，１月11日木曜日に23センチメートル降ったとき，一斉除雪を実施しておけば，１回目はアスファルトまですっきりと無理なく除雪ができたはずだったのですが，ここで後手を踏むことになりました。 当然夜は気温が下がり，零下になります。その後のあの２月５日月曜日からはずっと日中でも零下に近い日が多く，雪を残せば圧雪はそう簡単には取れません。結果は，日中少しばかり気温が上がればラクダのようなこぶとわだちができ，そこへ多くの車がはまり，渋滞が発生し，時間とともに蔓延します。これが我慢ならず不満となり，除雪基地の電話も道路課の電話もパンクするほどに殺到し，それがまたいらいらのもととなり市民感情も日に日に悪化し，今回ほど金がかかっている割には市民の皆さんから不平不満をいただいた記憶は私にはありません。 今回の雪は降り方も間が悪く，第１波，第２波，第３波の間隔があるにはあったものの，その間も降り，特に第２波から第３波にかけては少しずつでしたが毎日降ったことも災いし，第３波の後にも２月11日日曜日から12日月曜日にかけて，これでもかというように最後50センチメートルほどの積雪を記録しました。 この状況下，日中は交通量を考えてのことと思いますが，主要道路も生活道路も一様に，気温が零下になる夜中から夜明けにかけての一斉出動の指令を発し続けました。ようやく２月14日水曜日ごろから，業者ができるときにできることをという形で除排雪を始めるようになりました。このころになりますと，天候も予報は大雪と言いながら，味方するように雪はやみ，排雪も進みかけますと，先ほど申し上げた２月17日土曜日からはあれほど鳴りやまなかった携帯電話への要望，苦情の電話はぴたっとやみ，その後は一件もありませんでした。２月６日，７日，８日までのあのころを思うと，あれは何だったのだろうか。うそのように思った次第でございます。 さて，三八豪雪，五六豪雪と比べて，現在は車社会であり，定時に定量の貨物が届く便利な物流体制ができており，一年を通して快適に暮らせる時代ですが，雪で道路が寸断され，人や物の流れがとまりますと，市民生活はあっという間に混乱に陥ります。五六豪雪との比較は，現在の世の中との実情が違いますので，比較すること自体難しいことですが，かつてスーパーに売り物がなくなったり，ガソリンが売り切れ，スタンドが店を閉めたりするということは雪ではなかったですし，そのことで除雪のショベルカーを動かせないなどといったことはありませんでした。 長々と実態を申し上げてきましたが，ここからは何点かの質問をさせていただきます。 今回なぜ物流が滞ったのか。食品を買えないことが市民の間に不安を生じさせた一因と考えますが，どのように分析されておられるのか。 国道，県道，そして市道の幹線道路は，物流の動脈です。それら県道や，そこへ交わる市道の一部は融雪装置を有する路線が多いわけですが，今回のような記録的短時間での大雪となりますと，気温が低く，融雪装置がふぐあいとなります。そうなれば，幹線道路としての機能をたちまち果たせなくなります。これら融雪装置の確認やパトロールはどのようにやってきたのか。県道と市道が交わる道路についての県，市の情報共有はなされていたのかどうか。気象情報について福井地方気象台との情報共有は十分だったのかもあわせてお伺いいたします。 次に，除雪の基準は，最
重点除雪路線，または緊急確保路線は５センチメートル，一般市道では10センチメートルと聞いておりますが，排雪基準は余り聞いたことがありません。加えて，排雪となればダンプカーが必要となり，急に排雪を指令しても，業者はダンプカーの手配ができません。排雪は道路状況でも変わりますし，ダンプカーの手配のこともあるので，業者に一定の裁量があってもいいのではないかと私は考えますが，この点いかがでしょうか。 また，もう一つの方法は，路線の中で何カ所もの雪の仮置き場を降雪前から探し，準備しておくことで，除雪が効果的に早くできることになります。仮置き場が多ければ多いほど，ダンプカーがなくても除雪がスムーズで，排雪は落ちついてからできます。これは，市と地元と業者の一体感が生まれますし，地域の除雪力が上がる方法だと考えます。私は，自分の住んでいる地域のほんの一部ですが，この形を地権者，業者の皆さんと一緒になって進めましたが，今回はその面では非常に効果があったということを実感しております。 さて，話は変わりますが，東京では１月22日月曜日の大雪で帰宅困難者が多く出ました。今回福井でも，バスを含め，公共交通が全部ストップしました。このような場合，本市では，例えばハピリンなどを一時的に開放すると聞いておりますが，開放があったのか。あるいは，それを利用した人があったのかどうか，この点をお伺いいたします。 ここまで，１月11日木曜日から２月16日金曜日ごろまでのドキュメンタリーを踏まえ，最小限の質問をさせていただきました。ここからは私なりの提案をさせていただき，除雪力の向上になればとの思いで，今回感じたことを率直に申し上げます。 １台のタイヤショベルで受け持つ路線延長は適正なのか。能力を超えてはいないか。また，雪が多く降る年は気象条件から明け方に集中して降ることが多いわけですが，１路線に四，五時間もかかると，最初に除雪したところに住んでいる住民からは，「本当にやったのか。うちの前は来なかったよ。」という苦情が来ます。適切な長さにする必要があります。 次に，除雪業者個々の能力については，今回一部ではありますが，能力の限界があり，手が回らず，除雪に入れない業者があったように思います。このようなことを解消する方法として，グループ体制をとれないか。設備の種類，保有台数，社員数等，適材適所でカバーできる応援体制をグループ化してとることができれば，除雪力の向上につながると考えます。 次に，もう一つは，市と契約関係のない事業所で機械を保有するところが市内には結構あります。そういう業者さんが路線内，路線近くにある場合に，市と契約がない，そういう方々に対して路線の一部を受け持っていただく体制をふだんから整えておく方法ですが，これらは資格，安全の問題をクリアしていけば有効ではないでしょうか。 次に，市のブロック体制ですが，可能であれば全職員を対象に，それぞれのブロック内に住む職員を増員配置し，地域に明るい職員で現場把握をもっと早く確実に行い，実態を本庁，ブロック，業者が共有できるようにすれば，どこが悪くどこを解決すれば特に交通の流れがよくなるのかへの対応がスムーズになります。その点でのブロックの体制をと申し上げております。 次に，一斉除雪の発令ですが，待機ではなく，出動のタイミングや排雪などを含め，業者に一定のお任せをしたほうが結果としては効率がよくなると考えます。どういうわけか雪は特に土曜日，日曜日に降ることが多いため，圧雪を残してしまうことが多く，解消を真剣に考える必要があります。夜中の除雪は幹線道路のみにして，大雪の場合，生活道路は昼のほうが市民にわかりやすく，あらかじめ連絡することで，自治会の協力も受けやすいと考えます。これは，ことしの私の経験です。 次に，地域の人から要望が強かったのは，生活道路は除雪してあるのに，その地区や町内ではそれなりに重要な，まちへ出るための道があいていないとの苦情です。調べてみると，あっちこっちの幹線道路が生活道路の真ん中を通っており，三，四日も来ていない。だから，全体の効果を下げてしまうという現象です。幹線道路を受け持つ業者に途中から急に渡すということはできません。このあたりも渋滞の大きな要因です。一考が必要です。いかがでしょうか。 最後に，市民へ災害規模の大雪，豪雪への理解と協力，そういう意味での意識を高めてもらう方法として，
災害対策本部として，記者会見等を含め，マスコミを通してもっともっともっともっと伝わるまでアピールしてもよかったのではないかと感じました。答弁ではやったという答弁ですから不本意でしょうが，私はやはり今そういうふうにもっと伝わるまでということを申し上げておきたいと思います。 学校，郵便は休みましたが，テレビは当然，地元の新聞２紙は一日も休まなかった。このテレビ，新聞を活用して，今後はより一層の情報提供を進め，市民の理解と協力を得ていただきたいと考えます。 以上，いろいろ申し上げたことを一言で言えば，とにかく早く実態を検証して，抜本的な見直しを進めていただくことを求めたいということです。 ３番，手話言語条例の制定についてお伺いします。 昨年11月７日，都道府県の全ての知事が加入している手話を広める知事の会総会が参議院議員会館内で開かれたとの情報がありました。総会には与野党の国会議員や聴覚障害者が約300人参加され，会長を務める平井鳥取県知事が手話を交え，手話言語法の制定を要請していきたい。ともに歩んでいきましょうと呼びかけて，法制化に向けての機運を醸成したとのことです。 話はさかのぼりますが，平成28年秋，ユー・アイふくいにおいて，手話の普及促進・啓発を考えるフォーラムｉｎふくいが開催されました。これには420人を超える参加があり，もともとは先進的な取り組みをしている鳥取県の平井知事が出席する予定とお聞きしておりましたが，業務のため出席できないということで，鳥取県の担当者からの報告や兵庫県明石市の泉市長のみずから手話を交えた講話のほか，県内の高校生による手話での寸劇などで構成され，メーンの講演は一般社団法人全日本ろうあ連盟の久松事務局長の「手話言語法制定運動と各県の言語条例について」と題しての講演でしたが，話が進む中で，聴力，視力，発声の全てを失った三重苦から立ち直った人，アメリカのあのヘレン・ケラーが，もし何が欲しいかと聞かれれば，私は言葉が欲しいと答えたとの逸話が紹介されました。 見える，聞こえる，話せる，どれか一つが欠けても不自由さは変わらないと思いますが，その立場になって考えれば，誰かに意思を伝えるには言葉がなければ伝わらないということに改めて気づかされ，言語が極めて重要だということを強く感じた次第です。 既に報道で明らかになっておりますが，福井県議会は昨年12月19日に手話の普及や聴覚障害者への県民理解を進めることを目的とした県手話言語条例案をまとめ，今定例会に議員提出による議案を上程し，採決される見込みとなっております。新聞報道によりますと，条例案は手話が独自の体系を有する言語で，耳の不自由な人たちの言語文化的所産であることなどについて県民に理解を求めていくとの基本理念のもと，県の責務などを明記しており，県は市町と連携し，手話の普及に向け必要な施策を推進するほか，手話を学ぶ機会の確保や手話による情報発信に努めるよう位置づけたとしております。 さらに，骨子案では耳の不自由な聾者の表記しかなかったのが，県議会が実施したパブリックコメントを踏まえ，条例案には目と耳に障害のある盲聾者を聾者に含めることを追加したとのことです。 このようにいろいろな動きがあり，機運が高まりつつある中において，本市としてどのように捉えておられるのか。国体の開催を目の前にし，その先には中核市移行，そして連携中枢都市圏の形成を標榜する県都福井市としての考えをお示しください。 以上，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，手話言語条例の制定についてお答えします。 平成23年の障害者基本法の改正により手話が言語として位置づけられたことに始まり，2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を前に，手話言語条例の制定の動きが全国で広がってきています。一般財団法人全日本ろうあ連盟によると，現在128の自治体で条例が制定されているとのことです。福井県でも今２月定例会で議員提案により，手話の普及促進による円滑な意思疎通により，ともに支え合う社会の実現を目指し，手話言語条例の制定を進めているところです。 本市においては，手話はコミュニケーションや情報収集の手段として大変重要なものと認識しており，手話を必要とする聴覚に障害のある方に対し，医療機関の受診等の際に手話通訳者の派遣を行っており，昨年度は536回派遣しました。今年度からは市が主催する行事にも手話通訳者を派遣し，支援の拡充を図っているところです。 また，聴覚に障害のある方のコミュニケーション支援を担っていただく人をふやすため，日常会話程度の手話
技術を習得する手話奉仕員を養成する講座を実施しています。平成27年度から講座のコースをふやしたほか，平成28年度からは受講料を市が半額補助し，受講者の増加に努めております。さらに，国体・障スポに向け，市民や市職員を対象に手話のミニ講座を開催し，手話での簡単な挨拶や案内ができるよう，手話の普及に取り組んでおります。 このように，さまざまな普及啓発等に取り組んでいるところですが，聴覚に障害のある方が病院や店舗等で気楽に手話で会話できる環境にするためには，さらに市民への啓発や手話ができる人の養成等が必要であると考えています。今後，市民や事業者の協力のもと，手話の普及啓発等を総合的かつ計画的に進めていくためには条例制定も有効な手段の一つだと考えますので，関係団体の意見を十分に聞きながら，検討してまいります。 （企業管理者 谷澤正博君 登壇）
◎企業管理者（谷澤正博君） ガス事業の民営化についてお答えいたします。 まず，今回の大雪における都市ガス供給への影響でございますが，幹線道路の圧雪や車線が十分に確保されていなかったため，大型タンクローリーで搬送している液化天然ガスの納入におくれが生じました。しかしながら，毎日の予定量は納入され，都市ガス供給に支障はなく，市民生活への影響はありませんでした。 次に，譲渡先の選定方法や企業の訪問がどれくらいあるかについてお答えいたします。 選定方法につきましては，昨年12月の福井市ガス事業のあり方検討委員会の答申書の中で，透明性と競争性を確保するため公募型プロポーザル方式を採用するよう要請がありました。また，近年の他自治体の
ガス事業民営化事例では全て公募型プロポーザル方式を採用しておりますので，本市といたしましても同方式が望ましいと考えております。これらのことを念頭に，本年４月に設置されます福井市ガス事業譲渡先選定委員会で選定方法を正式に決定してまいります。 また，現在県内外の都市ガス，プロパンガス，電力の各社から民営化についての問い合わせがいくつかございます。各社とも現在のところ，本市ガス事業の将来性，採算性の分析や他社との連携を模索している状況ではないかと思われます。ただ，サービス面や保安面などで最も本市ガス事業にふさわしい事業者を選定するため，できるだけ多くの事業者に応募をしていただきたいと考えているところでございます。 次に，市民への説明責任についてお答えいたします。 事業譲渡後のサービス面，料金等はもとより，安定供給，保安に関することなど，市民の安全・安心にかかわる内容につきましては，さまざまな広報媒体を活用し，市民への説明責任を果たしていかなければなりません。また，譲渡先事業者と連携を図っていく上でも，事業譲渡後の契約内容の履行状況を一定期間モニタリングし，履行されていない場合には是正していきたいと考えております。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 大雪への対応・対策についてお答えします。 今回なぜ物流が滞ったのかについては，昨日池上議員にお答えしたとおりで，五六豪雪時の自動車保有台数約32万台に対し，今年度の自動車保有台数は約66万台と，車に対する依存度が飛躍的に高まり，それに伴う交通網の整備と郊外のショッピングセンターやコンビニエンスストアなどへの物資輸送などの必要性が拡大してきております。 今回の大雪は，２月５日３時の降り始めから，翌６日14時までに１メートルを超える降雪となりました。通勤通学等による交通量が最も多い時間帯に降雪が集中したことも重なり，市道全線において圧雪の厚みが著しい速さで増加し，除雪作業が追いつかない状況となりました。 続きまして，融雪路線の確認，パトロールをしているかについてお答えします。 消雪設備路線につきましては，消雪設備の稼働状況を確認するため，道路課内にある中央監視システムによりポンプの運転状況，地下水位情報を監視しながら，降雪時及び気温の低下する午前３時ごろに現地パトロールを行っております。 融雪機能のふぐあいについては，昨日吉田議員にもお答えしたとおり，４路線については２月５日から７日にかけて降雪が続き，一斉に地下水をくみ上げたことにより水位が低下し，ポンプが自動停止し，散水できなくなりました。 続きまして，県道と市道幹線を結ぶ道路について情報共有はなされたのかについては，水島議員にお答えしたとおりで，２月６日の朝に市内の積雪が90センチメートルを超えたため，本市は10時に福井市道路雪害対策本部を設置いたしました。同日，県は12時30分に福井県
災害対策本部を設置し，その後16時30分に福井市
災害対策本部を設置いたしました。県と市は除雪作業を早急かつ円滑に進めるため，近接した路線の除雪作業や交通規制などの情報を共有し，雪捨て場の増設など，除雪作業の効率化を図るよう，県と連携をとりました。さらに，市
災害対策本部がバス路線などの除雪状況を調査し，その結果をまとめて，国・県道要除雪箇所要請図によりまして県
災害対策本部に提出いたしました。 続きまして，気象情報について福井地方気象台との情報共有は十分だったのかについてお答えします。 福井地方気象台が発表する気象情報を参考に，除雪協力企業及び本市職員の除雪待機を判断するため，毎日２回，６時に翌朝６時までの24時間及び16時には18時から翌朝６時までの12時間の福井県地域別降雪量予報をメール，ファクス等により入手できるよう，連絡体制を十分に整えております。さらに，例えば株式会社ウェザーニューズの天気予報，雨雲レーダーなど，あらゆる媒体を通じて情報を収集しており，今後ともこれらの媒体を有効に活用し，速やかな除雪作業の判断をしていきたいと考えております。 続きまして，排雪基準，ダンプカーの手配等の判断は業者に任せるのがよいのではないかについてですが，福井市道路除雪計画において，排雪基準については通常，最
重点除雪路線，緊急確保路線の交差点部等で連続した除雪作業により通行可能な車道幅員の確保が困難と判断されるときに実施しております。また，エリアの状況と機械の除雪能力や道路の幅によって排雪しなければならない状況が生じた場合には，除雪協力企業が担当ブロック基地に連絡をとりながら排雪しております。 ダンプカーの手配については，池上議員にもお答えしたとおり，細分化した除雪担当エリアをブロック単位にグループ化し，有効な除雪ができるよう一元的な管理体制を構築する中で取り組んでまいりたいと考えております。 仮置き場を降雪前から準備しておくことについてお答えします。 排雪の仮置き場につきましては，小学校の校庭や競輪場，駐車場及び市内の都市公園を活用することで対応しております。今後は，仮置き場の確保については各地区の土地利用等を調査し，オペレーターや所有者などと協議してまいります。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 今回の大雪における帰宅困難者への対応についてお答えいたします。 帰宅困難者が出た場合の対応については，ハピリンとの協定や県で締結している福井県旅館ホテル生活衛生同業組合との協定を活用し，一時滞在場所や食事などの提供を行うこととしております。今回の大雪ではハピリンでの一時滞在はございませんでした。帰宅困難者からの問い合わせにつきましては，２月６日夜に１件あり，内容は市外から私立高校入試に来ていた親子がＪＲ北陸本線の運休のため福井駅で帰宅困難になり，宿泊先が見つからず相談を受けたものです。本市から福井市旅館業協同組合や周辺の幾つかのホテルに依頼を行いまして，宿泊先を確保いたしました。 また，今回は市内の各公民館を避難所としていつでも開設できるよう体制を整えてまいりました。今後も状況を判断しながら開設してまいりたいと思います。
◆29番（皆川信正君） ガス事業の民営化についてですけれども，既に業界では周知のことと存じます。しかし，一般市民の感情的な問題として，この際違うエネルギーに切りかえてしまうという懸念もありますので，そういう意味での十分な説明，理解が得られるように，最大の努力を要請しておきたいと思います。 手話言語条例につきましては，既にこれまで128自治体が条例化しています。今ほど市長からは，条例化することは非常に有効な手段ということで，過去の福井市が行っておりましたこれまでのいろいろな支援についての御答弁がございました。 条例制定ということになりますと，いつのタイミングかということが気になるわけですけれども，現時点ではそこまで踏み込んだ考え方を持っていないのか，次の定例会なり，しかるべきときにそういうことの提案に至るといったことを考えておられるのか，どの程度までの踏み込んだ考え方なのかを，改めてお答えいただければと思います。
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） この条例化につきましては，これから具体的な検討を始めていきたいと思っていますが，タイミング的には，平成31年４月の中核市移行もありますので，そういうことも踏まえながら，検討を進めていきたいと思います。
◆29番（皆川信正君） 中核市移行も踏まえてという，私はそんな聞き方をせず，タイミング的にいつかということを端的に聞いたわけですが，それは今は明確にできないんならできないという答え，中核市になってからだというなら，なってからだとわかる答えが欲しかったんですが，どうですか。
◎市長（東村新一君） 手話言語条例につきましては，一方では法律をつくろうという動きが出ています。当然そういう動きもにらまなければなりませんし，県が今条例化をしようという，その条例の対象となるエリアは，我々福井市も含まれたエリアとして設定されるのではないかと思われます。そういうところの動きをしっかりと見きわめながら，対応をとっていく必要があると思っています。
◆29番（皆川信正君） 今の市長のお答えで，もうよくわかりました。 これは要望に切りかえますけれども，こういう弱い立場におられる方々は，今全国の動き，あるいは国会の動き，そして福井県議会の動きを，どんなにか待ち遠しい気持ちでごらんになっていることだろうと推測します。ですから，そういう意味で，我が福井市におきましても，今市長がお答えいただきましたその背景はあるものの，できるだけ早くこういったものの条例化へ向けて動き始めていただきたいということを要望させていただきます。 なお，もう一点だけ，除雪に関してですけれども，私は三八豪雪，五六豪雪と身をもって経験しております。特に五六豪雪は皆様方も記憶に新しいと思いますが，約半月から１カ月，幅員４メートルの道路では二，三週間は路面から１メートルか七，八十センチメートル上の圧雪のところを歩き，とてもとても車が動く状態ではなかった。大きな道路にしても，まだまだ今回よりもはるかに長く時間がかかっての車道の開放であったと記憶しております。 そのことを考えますと，今回の除雪は，業者や市道路課，あるいは除雪ブロック体制，もちろん危機管理体制や
災害対策本部も含めてですけれども，かなりの努力をした結果がこんなに早く，今考えると何でかな，うそのようだなという気持ちで今日を迎えています。そういう意味で，関係者の皆様方に本当にお疲れさまでした，御苦労さまでしたと敬意を表しまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥島光晴君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時46分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（下畑健二君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，31番 加藤貞信君。 （31番 加藤貞信君 登壇）
◆31番（加藤貞信君） 志政会の加藤です。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いします。 まず，平成30年度当初予算についてお尋ねします。 昨年11月の所信表明演説において安倍総理は，経済の成長軌道を確かなものにするため，今こそ少子・高齢化の克服に向け歩み出すときであるとし，生産性革命及び人づくり革命を断行すると述べられました。国の平成30年度当初予算は，総理の所信表明演説の発言を受け，12月にまとめられた新しい経済政策パッケージに基づき，人づくり革命と生産性革命を車の両輪に据える形で編成されました。それにより，保育の受け皿の拡大や地域の中小企業による設備，人材投資等を重点化するとともに，一般歳出等について経済・財政再生計画に掲げる目安を達成するなど，経済再生と財政健全化の両立を実現する予算とされています。 具体的な数字を申し上げますと，名目ＧＤＰは564兆3,000億円で，その成長率は2.5％程度のプラス成長となるとともに，実質ＧＤＰ成長率がプラス1.8％程度，消費者物価上昇率が1.1％程度となっており，経済が上向きになっていることが伺えます。これに伴い，一般歳出は58兆9,000億円，これに国債費及び地方交付税交付金等を加えた一般会計の歳出総額は，昨年度比0.3％増の97兆7,000億円となっております。地方にとって注目すべき地方交付税交付金等は，昨年度比でマイナス0.3％となりましたが，国は地方税収の伸びを勘案し，地方の一般財源総額については実質的に昨年度と同水準を確保したとしています。 一方，先日発表された福井県の平成30年度当初予算案に目をやりますと，国体・障スポの開催，市町，民間との協働の強化，国の予算への的確な対応及び行財政改革の継続実行を柱に編成され，一般会計で対前年比1.5％増の4,790億円，特別会計，企業会計を含めると14.7％増の6,034億円となっています。 これらを踏まえ，本市の平成30年度当初予算についてお伺いします。 平成30年度は，国体・障スポの開催年に当たるほか，中核市移行の前年にも当たり，本市にとっては大きな意味を持つ年になると私は考えております。しかしながら，国や県の予算規模が大きくなっているにもかかわらず，本市の当初予算は税収の大幅な増加が見込めないとし，一般会計で昨年度比2.9％減の1,052億9,000万円，特別会計と企業会計を合わせた総額でも，同じく2.9％減の2,052億300万円と予算規模が縮小しています。 限られた財源の中で歳出のスリム化を図りつつ編成された予算であるとは思いますが，そのような中で，東村市長の編成に当たっての基本的な考え方についてお聞かせ願います。また，本予算の目玉事業は何でしょうか，お伺いします。 次に，歳入の面についてお伺いします。 市税についてですが，国は地方税収は伸びるとしていますし，県も県税等の増収を見込んでいるにもかかわらず，本市の当初予算では，市税は昨年度比で1.3％の減収と見込まれています。市税は歳入の根幹をなすものであり，本市の財政運営上，重要な財源であるとともに，本市の経済状況を映す鏡のようなものでもあります。その市税が減収となる要因は何なのか，ここ５年間の税収の変化とあわせてお伺いします。 また，市税を含めた自主財源の確保は，安定的な財政基盤の確立や自立的な財政運営を実現する上で重要なものと考えます。当初予算における自主財源の割合は49.1％ということですが，これをどう評価されますか，御所見をお伺いします。 市税のほか，自主財源には財産収入，寄附金，繰入金等がありますが，これらについても何点かお伺いします。 まず，平成30年度の財産収入にはどのようなものがあるのか，その内訳について教えていただきたいと思います。あわせて，不要な不動産や備品などの処分を行うことで，財産収入を増加させる考えはあるのかお尋ねします。 次に，寄附金のうち，ふるさと納税についてお伺いします。 このたびの大雪被害についても，ふるさと納税を活用することで寄附を募るなど，さまざまな活用が図られているふるさと納税ですが，これまでのふるさと納税の実績についてお尋ねします。また，平成30年度のふるさと納税はどれくらいを見込んでいるのか。さらに，ふるさと納税に関して，今後はどのような方策を講じていくのかについてお伺いします。 また，地域の魅力発信事業において地区を指定してふるさと納税ができると聞いていますが，この仕組みについてお伺いします。さらに，この制度によるふるさと納税額の総額と地区数を教えていただきたいと思います。 最後に，昨年度と比較して繰入金が増加していますが，その理由についてもお尋ねします。 以上，平成30年度当初予算についてお伺いしましたが，今回の大雪など，さまざまな要因が重なる中，厳しい財政運営を強いられることも予想されます。そのような中においても，創意工夫を凝らし，健全な財政運営に努めていただきたいと思います。 次に，本市の今後の農業のあり方についてお尋ねします。 このたびの大雪により，交通状況を初め，市民生活は大きな影響を受けました。特に農業については，パイプハウスが多数倒壊したとお聞きしております。さらに，頑丈なＨ鋼ハウスでさえ倒壊したものがあるとのことでした。また，昨年は勢力の強い台風が何度か日本に上陸し，強風による
ビニールハウスの倒壊やビニールの破損，また雨水の冠水による農作物への被害など，今年度は農業にとって大きな打撃を受ける１年となってしまいました。このように，農業は天候に大きく左右されるものであり，さらにＴＰＰなどの世界の動きの影響も受け，大変厳しい状況に置かれております。 そこでまず，大雪及び台風のそれぞれの被害状況と被害額を教えてください。また，こういった災害が発生した場合，被災農家に対しての支援についてどのように実施していくのかお尋ねいたします。 さて，福井市の農業は90％以上が稲作農家だとお聞きしております。日本人が食べる米は，昭和30年代と比較すると，１人当たりの消費量が約半分になっているそうです。さらに，日本全体の人口は減少する一方ですので，米の需要量は必然的に年々下がってくるという状況です。その稲作に関して，国は来年度から生産調整に協力する農家に対しての１反当たり7,500円の交付金を打ち切ることを決定しました。これにより，稲作農家の収入が下がることになります。 そこで，本市としてこれまでどおり稲作農家の所得を安定させるため，どのような取り組みを進めていかれるのか御所見をお尋ねします。 次に，昨年デビューしたいちほまれは高値がついておりますが，県では生産者を限定するようであります。稲作農家の所得の安定のためには，付加価値の高いいちほまれをなるべくたくさんの方につくっていただくことも重要と考えますが，御所見をお尋ねします。 次に，ＧＡＰの認証をとることで得られる消費者からの信頼は高いものがあります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて選手村で使用される食材はＧＡＰの認証を取得していることが必須条件になっているほか，海外輸出時はもちろん，日本国内の食品メーカーやスーパーでも，取扱商品においてＧＡＰ認証取得を求める動きが拡大しているそうです。 そこで，ＧＡＰの取得に向けた支援について御所見をお尋ねします。 さて，農業の後継者不足については，もう長い間の懸案事項になっています。日本全体で少子・高齢化が進展している状況ですから，どの分野においても多少なりともこの問題が大きくなっていると思いますが，特に農業の分野において顕著であることは間違いないところです。本市では新規就農者をふやす事業を実施していますが，どのぐらいの方が就農されたのかお尋ねいたします。また，新規に就農された方に対する就農した後の支援も実施していますが，どのような支援を行っているのかお尋ねします。 ところで，日本食が世界遺産に登録され，外国の方が日本に来る目的の一つに，和食を食べることが上げられるほど，日本食が世界的に注目されています。 また，福井市出身の医師で，食育の祖と言われています石塚左玄の教えにもありますが，人は生まれ育った土地のものを食べることが最も自然で心身に優しく，新鮮で栄養価値が高いものを摂取して健康になるということです。 今，福井市産の農産物を市内外に広く販売するチャンスが来たのではないかと思います。ただ，現在は農作物もただつくればよいという時代ではなく，つくったものを加工して，自分でそれを売り込むという，いわゆる６次産業化が求められるようになっております。 ここで活躍するのが女性ではないでしょうか。食に関する柔軟性や感受性については，女性の方がすぐれていると思います。例えば，スイーツに対する情報量や情熱にはいつも感服させられています。何をどのようなものに加工すると商品価値の高いものになるのかといったアイデアをどんどん出してもらえるのではないでしょうか。 そこでお尋ねしますが，福井市のお米や野菜を使って和食を主体とした食の普及拡大の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 平成30年度当初予算についてのうち，まず当初予算編成に当たっての基本的な考え方についてですが，国体・障スポの成功と本市を訪れる方々へのおもてなしに万全を期すことや円滑な中核市移行に向けた準備を着実に実施することとしています。また，平成34年度の北陸新幹線福井開業に向けた各種施策を進めるとともに，中心市街地から周辺地域までのまちづくりや新たな観光への取り組みを積極的に行うことで，まちの魅力が高まり，交流人口や移住・定住人口の増加につながるものと考えております。さらに，市民目線に立った子育て，教育に関する取り組みや魅力ある働く場の創出など，暮らしの質を高めることで市民の生活満足度を向上させていきます。 このような考え方のもと，第七次福井市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた各種施策を推進しつつ，持続可能な財政基盤の構築を図るため，予算要求段階から徹底した事業見直しを進めることで，予算全体のスリム化を図るとともに，昨年度に引き続き市債発行の抑制に努めたところであります。 次に，平成30年度当初予算の目玉事業についてお答えします。 まず，国体・障スポ開催では，市民と職員が一丸となって万全の準備を行い，円滑な運営により大会の成功を目指します。加えて，足羽山のふれあい動物舎や中央公園を国体開催までに完成させるとともに，国体・障スポおもてなし事業や五感に響く体験・交流型観光推進事業などに取り組み，本市を訪れる多くの方々に福井の魅力を広く発信していきます。 また，平成31年４月の中核市移行に向け，保健所の設置を初め，各種システムの整備などを行い，円滑に中核市に移行できるよう準備を進めるほか，保健センターにおいては，妊娠から子育て期における母子保健の拠点として機能の充実を図り，より相談しやすい環境づくりに取り組みます。 さらに，北陸新幹線福井開業を見据えて，「新たな人の流れを見据えた観光誘客」，「福井の強みを活かした企業支援」など，北陸新幹線福井開業アクションプランの４つの基本戦略に定める各種施策を推し進めてまいります。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 平成30年度当初予算についてのうち，まず市税が減収となる要因についてでございますが，平成30年度の市税の当初予算額は446億2,700万円で，平成29年度当初予算額と比較いたしますと５億8,600万円の減収を見込んでおります。税目別で増収の主なものといたしましては，個人市民税及び軽自動車税，減収の主なものは，法人市民税，固定資産税，都市計画税及び市たばこ税でございます。 個人市民税につきましては家計所得が増加していること，軽自動車税につきましては税率改正により増収を見込んでおります。一方，減収となります主な要因でございますが，固定資産税，都市計画税につきましては，平成30年度は３年に１回の評価がえの年に当たり，地価の下落と家屋の老朽化に伴う評価の見直しの影響を受けるものと考えております。市たばこ税につきましては，喫煙者の減少により売り渡し本数が減っているため減収となります。法人市民税につきましては，企業業績や税制改正によりまして毎年の税収の変動が大きくなっております。今年度におきましては，企業業績の回復により下半期から税収が伸びていることから予算との比較では減少しているものの，平成29年度決算見込み額との比較におきましては増収になるものと見込んでおります。 次に，ここ５年間の税収についてでございますが，平成24年度と平成28年度の決算額を比較いたしますと，平成24年度は434億900万円，平成28年度は438億5,200万円で，４億4,300万円の増収となっております。 なお，平成29年度決算見込み額は約444億円を見込んでいるところでございます。 次に，自主財源についてお答えいたします。 自主財源とは，自治体がみずからの権限で自主的に徴収できる財源であり，市税，諸収入，分担金及び負担金，使用料及び手数料のほか，財産収入や寄附金などがございます。 自主財源の割合につきましては，近年福井駅西口中央地区市街地再開発事業を初めとした大型事業の財源として国・県支出金などが増加してきたことから50％を割っておりますが，これらの大型事業が終了したことに伴い，自主財源の割合は回復傾向にございます。 自主財源の確保は，きめ細やかな行政サービスを持続的に実施し，新たな行政課題に的確に対応するためにも極めて重要でありますので，今後とも自主財源の確保に努めてまいります。 財産収入の内訳につきましては，土地や建物の貸付収入，各種基金の利子収入，土地や物品，農作物などの売払収入がございます。 次に，不要となりました不動産や備品などを処分し，収入を増加させる取り組みについてお答えいたします。 行政財産としての利活用の見込みのない不動産や耐用年数の過ぎました車両などの物品につきましては，これまでも売却しております。不動産の場合には一般競争入札，物品の場合にはインターネット官公庁オークションなどを利用いたしまして，収入の確保に努めてまいりました。今年度は，不動産では約１億4,400万円，車両や備品などの物品では約250万円の売却収入を見込んでおります。今後も不要となりました財産を処分する場合には，ホームページや新聞などへの広告掲載によりまして，多くの入札参加者が得られるよう広く周知しながら，引き続き収入の確保に努めてまいります。 最後に，繰入金が増加している理由についてですが，国体開催事業の財源といたしましてスポーツ振興基金を５億5,000万円取り崩していることによるものでございます。 （総務部長 浅野信也君 登壇）
◎総務部長（浅野信也君） 平成30年度当初予算についての残りの御質問にお答えいたします。 まず，ふるさと納税についてですが，このたびの大雪災害に対し，全国の多くの方々から貴重な御寄附と温かい励ましの言葉をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。多くの方々からいただきましたお志は，このたびの雪害対策の貴重な財源として有効に活用させていただきます。 ふるさと納税のこれまでの実績についてでございますが，２月23日現在の市直接受け入れ分で1,421件，4,623万円の寄附申し出をいただいております。このうち雪害復旧支援に対する寄附分につきましては603件，935万2,000円となっております。 次に，平成30年度の見込みについてでございますが，今回の当初予算では810件，4,330万円を見込んでおります。 次に，今後の方策についてでございますが，今後ともふるさと納税制度のさらなる周知や東京事務所と連携した営業活動，福井市応援隊からの情報発信なども活用し，さらなるＰＲ強化を図ってまいります。また，返礼品につきましては，内容の見直しや季節に応じた特産品の充実を図ってまいります。さらに，市内企業と連携したふるさと納税限定返礼品の開発なども検討してまいります。今後も本市の魅力を最大限ＰＲできるよう充実を図り，ふるさと納税の寄附者及び寄附額の増加に努めてまいります。 次に，地域の魅力発信事業における地区を指定してふるさと納税ができる仕組みについてお答えします。 この仕組みは，市民の皆様にも地区を指定したふるさと納税の呼びかけを行っていただくことで，その集まった寄附を地区のまちづくり事業に活用していただくものでございます。現在の地域の魅力発信事業では，各地区が行う各種事業に対し，補助率65％以内で補助額上限140万円として交付しております。地区指定により集まった寄附金については，地区負担分に充当することで負担の軽減につながるとともに，軽減となった費用を事業の拡充や地域の活性化に向けた新たな取り組みに活用することができるようになります。 最後に，地区を指定したふるさと納税の地区数と総額についてでございますが，平成29年12月末現在で，35地区に対し，総額613万1,000円の寄附をいただいております。 （
農林水産部長 前田和宏君 登壇）
◎
農林水産部長（前田和宏君） 本市の今後の農業のあり方についてお答えいたします。 まず，雪害の被害状況と被災した施設や生産農家に対しての支援についてでございますが，被害状況は昨日吉田議員の御質問にお答えしたとおり，福井市全体で267棟を超え，施設の被害金額につきましては推計で約２億7,000万円となってございます。被災農家に対しての支援は，意向確認や利子補給等，生産再開に向けた取り組みを実施し，丁寧に対応してまいります。また，再建費用に対する十分な支援を国に対し要望しております。 次に，昨年の台風第21号による市内の農業施設等への被害状況につきましては，全壊，半壊が22棟，軽微なものを含む破損が139棟でございました。被害金額につきましては約3,800万円と見積もってございます。本市では，県の支援制度を活用できない方を対象に，パイプハウスの建てかえや修繕に対して支援しているところでございます。 なお，補助率は共済の加入状況やハウスの経過年数等を考慮して決めております。 次に，稲作農家の所得安定に対する御質問に対しお答えいたします。 平成30年産米より国からの生産数量目標の配分がなくなりますが，それにかわる指標といたしまして，福井市地域農業再生協議会が生産数量の目安を提示することとしております。今後は，中食，外食用の業務用米など，需要の多い米の生産を推奨し，主食用米の生産数量が過大とならないようにすることで，米価の安定を図ってまいりたいと考えております。 また，米の直接支払交付金が廃止となりますが，産地交付金を含めた水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金による国の支援は継続されます。例えば，ソバを水田で生産した場合には10アール当たり２万円，飼料用米を生産した場合は10アール当たり１万2,000円が産地交付金として加算される支援がございます。このような制度を活用し，飼料用米，輸出用米等の非主食用米や麦，大豆，ソバ，園芸作物等の作付を推奨し，安定した所得が確保できるように支援してまいりたいと思います。 次に，いちほまれの生産についてお答えいたします。 いちほまれにつきましては現在ブランド化が進められており，将来的にはいちほまれのブランド化によって福井米全体の評価を押し上げ，ひいては稲作農家の所得の安定を目指しているところでございます。県は，ブランド化に当たりまして，いちほまれのおいしさを引き出すために，栽培マニュアルに沿った技量のある生産者に生産を担ってもらうこととしております。また，県内と首都圏に加えて，関西，中京方面にも販路を広げ，知名度向上を図ることとしているところでございます。 本市といたしましては，こうした県の戦略を踏まえた上で，生産
技術向上に対する支援を行い，高品質のいちほまれを生産できる農業者の増加を図り，県，ＪＡと連携し，販路拡大にも努めてまいります。 次に，ＧＡＰの取得に向けた支援についてお答えいたします。 ＧＡＰとは農業生産工程管理のことであり，食品安全，環境保全，労働安全に関する法令等を遵守するために生産工程の管理や改善を行う取り組みのことですが，ＧＡＰ認証を取得することで，消費者に安全・安心な農産物として認知されるものでございます。さらに，ＧＡＰ取得者が生産する農産物につきましては，国内外の販路の開拓において優先的に取引されるなど，大きな強みにもなります。本市では，今年度ＧＡＰ取得に向け，先進的な農家等の視察に対する支援や実際にＧＡＰを取得する費用に対する支援を行っているところでございます。 こうした中で，本市のＧＡＰ取得の第１号が昨年12月に誕生しました。今後は，本市認定農業者会などを軸に，ＧＡＰ取得によって得られるメリットにつきまして，実際の事例を含め，農家全体へ広く周知いたしまして，ＧＡＰ取得の機運醸成と取得の支援を行ってまいります。 次に，新規就農者の人数についてお答えいたします。 本市の国，県の給付金等を受給している新規就農者数は，平成25年度に３人，平成26年度に９人，平成27年度に４人，平成28年度に５人，今年度は１月末時点で５人でございまして，合計26人が三里浜砂丘地や東安居などの本市の園芸産地を中心に就農している状況でございます。 次に，本市における就農後の支援についてお答えいたします。 新規就農者には国の農業次世代人材育成投資資金や県の就農奨励金を支給しており，加えて市内移住者へは市単独として奨励金を支給しているところでございます。また，新規就農者に対しては，県やＪＡと連携し，定期的に新規就農者のヒアリングを行っているほか，営農指導や経営状況の調査を行っています。その中で，新規就農者が抱えている課題などを聞き取り，サポートしていくことで，５年後の所得目標である250万円の達成に向けて支援しているところでございます。 最後に，福井市の米や野菜を使って和食を主体とした食の普及拡大の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 本市では，平成29年から実施している第３次福井市食育推進計画において，「ふくいの食を通じて心身ともに健康で豊かな食文化を育む」を基本理念といたしまして各種施策に取り組んでいるところでございます。 福井の食といえば，米を初め，海，山，里の豊かな食材がございます。現在これらの食材を使い，米を中心に組み合わせて食べることを福井型食生活といたしまして，周知と実践を進めているところでございます。 これまでの具体的な取り組みといたしまして，学校においては給食使用米を100％福井市産コシヒカリ，あるいはあきさかりとすることや地場産農産物を使用したメニューに加えて，郷土料理や和食給食といったふるさと福井を感じられる給食を提供するなどしております。 また，基本的な味覚や和食のだしのうまみについて学び，体験することによって，健全な食生活に向けた食の選択力を養う，ふくい味覚の授業という講座の開催も行っております。 そのほかにも，食育に取り組んでいるＮＰＯ法人等との共催イベントの開催や生産者みずからが直接販売する機会の創出，野菜から食べるベジ・ファーストの推進，魚食普及イベントなど，市民の皆さんが地域の豊かな食材に触れ，食生活に取り入れていただくきっかけとなる事業を実施しております。 また，豊かな農林水産物を加工し販売する６次産業化に取り組む生産者等への支援も行っております。これまでに地場産の野菜を使用したかき餅やパウンドケーキ，サバやイカなどのへしこなどの商品が誕生しておりまして，市内のみならず，県外，海外への販路拡大の取り組みを行っております。 来年度は，本市で開催される「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会に選手や監督を初め，多くの県内外の方が来訪されます。この機会に合わせ，ふくいの近海今朝とれフェアを拡充し，ふくいのおいしい食フェアを実施するとともに，国体・障スポとの連携事業といたしまして，福井の玄関口のハピテラスにて福井の食によるおもてなしイベントも開催し，福井市産の農産物のＰＲに努めてまいります。 今後も，地元の米に地元の多様な食材を組み合わせる福井型食生活を進め，地産地消の推進を図るとともに，福井市フェアなどのイベントを通して福井の豊かな食を市内外の方に広め，販路拡大につながる取り組みを進めてまいります。
○副議長（下畑健二君） 次に，15番 玉村正人君。 （15番 玉村正人君 登壇）
◆15番（玉村正人君） 市民クラブの玉村正人でございます。通告に従いまして質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 昨年６月定例会の一般質問で私は，教職員の働き方改革について質問させていただき，教職員の長時間勤務の現状を改善し，児童・生徒とゆとりを持って接する時間を確保するために，具体的な改善策を講じるべきだと主張してきました。 これに対して，福井市では多忙化解消のためのワーキング会議を開き，検討を重ね，１，昨年10月から本市の全小・中学校において，週に１度のノー残業デーを設け，遅くとも18時には全教職員が退勤するよう，各学校に通知する。２，来年度から夏休み期間中の８月14日から16日の３日間を学校閉鎖期間として，全教職員が休暇をとれるよう，学校管理規則を改正する。３，保護者や関係機関などに各学校から通知し，教職員の勤務について理解を求めていく。４，人事異動や学級編制の関係で４月は非常に多忙であるので，教職員の多忙化解消にもなるよう考慮し，現在は４月６日に入学式，始業式を行っているところ，来年度から１学期の始業を４月８日とするよう，学校管理規則の改正を行う。５，減少する２日間の授業日を確保するため，夏休みを２日間短縮し，８月26日までとするといった具体的な改善策を講じてきました。これまでにない取り組みに対し，私は高く評価し，感謝を申し上げたいと思います。 そこで，ノー残業デーのこれまでの実施における課題や効果についてはどうかお伺いいたします。 教職員の多忙化解消には，業務量を軽減する抜本的な改善策が必要であることも申し上げてきました。昨年３月に新学習指導要領が公示され，小学校で2020年から，中学校で2021年から本格実施されます。次の時代に向けての教育のあり方を示すものとして，各教職員はこの新指導要領に沿うよう教育活動を変えていく必要があります。 この新学習指導要領では，今までの何を学ぶかに加え，何をどのように学ぶか，何ができるようになるかという視点が求められます。また，言語能力の確実な育成。理数教育の充実。道徳教育の特別教科化。外国語教育の充実，小学校５，６年生では英語教科化が主な改善事項として上げられます。小学校では３，４年生の外国語活動の充実，５，６年生の英語教科化により，３年生以上の学年で，週単位時間，これは時間割り表の１時間分ですが，１時間分ふえることになります。これは，完全学校週５日制が導入される以前の土曜日半日授業が行われていた1989年改定と同水準となるわけです。 以前にも申し上げましたが，教員の教育活動のかなめは，現行の小学校では１年生で週25単位時間，２年生で週26単位時間，３年生で週27単位時間，４年生以上は週28単位時間の授業であり，授業に対しての前日までの準備と当日の展開，そして学習後の点検によって成り立ち，それぞれのレベルが教育の質を決めます。したがって，それぞれの教員は，質を落とさないよう，日々この繰り返しを必死で頑張っているのです。 今回の外国語教育充実のため授業時数がふえることに対しては，教員加配などの人的措置はなく，１単位時間分ふえる英語の授業や教科としての評価は全て担任が対応することとなっています。授業準備，授業，授業後の点検といった仕事量は，確実にふえることになります。これは，今までも長時間労働で疲弊している状況にあるにもかかわらず，さらに追い打ちをかけることにほかなりません。また当然，下校時間が遅くなるなど，子どもたちの負担増も，見逃すことはできません。 ４月から先行実施される英語教科化に向けての授業時間数増に対する本市の考え方はどうかお伺いいたします。 また，全ての担任が英語ができるわけではありません。講習を受けたり，自己研さんで資質向上を図らなければならないことになっています。果たして，これで外国語教育を教科化して充実させる目的を十分達成することができるのでしょうか。 より質の高い教科指導を目指すために専門性の高い教員が専門に指導に当たる授業担当システムである教科担任制でありますが，中学校では当たり前になっています。小学校において英語免許を持った教員による英語教科担任制を実施している学校はどの程度あるのか。また，全校で英語教科担任制が可能となる人的配置をとるべきと考えますが，本市の御所見をお伺いいたします。 一方，中学校での長時間勤務の理由の中で，大きな課題は部活動指導があります。これも以前に申し上げてきましたが，私は中学校の部活動指導も，教職員から地域の外部指導者に移したり，水泳競技がスイミングスクール主体に移行したように，社会体育に委ねられたり，根本的な体制の変革をすることによって働き方改革を遂げる必要があると考えています。文部科学省の方針としては部活動外部指導員配置の方向であるようで，本市の平成30年度当初予算では，部活動指導員配置事業として585万9,000円が計上されています。これまでの部活動外部指導者の配置の状況はどうだったのか。また，平成30年度はどのように運用されるのかお伺いいたします。 再度申し上げますが，もはや教職員の人的措置により業務量を削減する根本的な改善策でなければ，教職員の働き方改革はできないと考えます。しっかりした予算の裏づけを伴った根本的改善になるよう，国や県への働きかけをしっかりするようお願いしたいと思います。また，本市での支援体制の充実にも努めていただきたいと思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，雪害対策について幾つか申し上げたいと思います。 この課題については，予想したとおり，これまで多くの議員の皆さんが質問されましたので，一応読み上げさせていただきますが，同じ内容の答弁は誰々議員の答弁と同じとだけお答えいただければ結構ですので，よろしくお願いいたします。 このたびの大雪は，２月４日からの断続的な降雪により最高積雪が147センチメートルとなり，昭和56年豪雪以来，37年ぶりの記録的積雪量となりました。この大雪のため，死傷者の発生や道路の通行どめ，渋滞，公共交通機関の運休，学校の休校，生活物資の不足，ごみの収集中止など，市民生活において重大な影響が出ました。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに，被災された皆様にお見舞い申し上げます。 現在でもまだ，完全復旧には時間を要し，まさしく雪害と言えます。本市では６日に
災害対策本部が設置され，日々大変な御苦労をされたことと思います。 そこで，福井市道路除雪計画について幾つか質問します。 まず，除排雪機械の配備についてですが，市所有，民間貸与，民間借り上げ合わせて486台を配備する計画としていますが，実際の市道除雪への稼働はどうだったのか。一斉に稼働し市道を除雪できたのかお伺いいたします。 このような大雪の降雪状況の中ですから計画どおりにはいかないこともあろうかとは思いますが，一斉除雪の指示が出されたときに，全機が市道除雪作業にフル稼働できていなかったのではないか。フル稼働できていれば，もう少し違った結果になったのではないかと思うわけでありますが，250社余りの委託業者のそれぞれの除雪能力と担当する路線距離とが合致していたのか。中には，県道とのかけ持ち請負で，市道除雪がおくれたケースがあったのではないか。各業者の委託請負状況を把握していたのかお伺いいたします。 次に，情報提供についてですが，除雪状況や交通情報，学校の休校，公共サービス状況など，テレビのテロップなどで随時情報提供がなされていたことは，市民生活にとって非常によかったと思います。今後も災害発生時においてはこのようないち早い情報提供が不可欠であると考えます。 このたびの大雪では，市民からの問い合わせや除雪の催促など，多くの苦情が寄せられて，大変御苦労されたのではないかと思います。私のところへも除雪の催促や苦情が寄せられ，対応に追われました。これらの状況を見てみると，除雪車は来るのか来ないのか。いつごろ来るのか。雪を積んではいけないところに山積みされたなどなど，情報不足や委託業者とのコミュニケーション不足による行政や業者への不信感が見てとれます。 そこでまず，除雪指示の状況を緊急速報メールで流せないかお伺いいたします。また，業者のオペレーターと担当エリアの自治会長との除雪手順の打合会のセッティングなど，相互の情報交換の機会は持てないのかお伺いいたします。 福井市道路除雪計画の除雪実施計画の11，情報収集体制には，除雪オペレーターに携帯電話を義務づけて，除雪の進捗状況等の把握に努める。さらに，自治会長等に協力を要請し，除雪路線の状況，除雪機械の作業等を常に把握するとありますが，この情報収集体制は今回機能したのか。自治会長等との情報収集や情報提供はどのような状況であったのかお伺いいたします。 以上，市民生活の一日も早い復旧と福井市道路除雪計画の実効性のある見直しをお願いして，私の読み上げによる総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 教職員の働き方改革についてお答えいたします。 ノー残業デーにつきましては，今年度10月の２学期からスタートし，原則として毎週水曜日に18時全員退勤を管理職が呼びかけております。現在４カ月が経過して，どの学校でも定着してきているように感じております。18時以降残業する場合には報告するようにしておりますけれども，その数は平均して全教員約1,500人のうちの１％程度でございます。 また，毎月行っている出退勤状況調査では，実施前の９月には80時間以上の超過勤務者が229人であったのに対し，実施後の11月には173人に減っておりました。しかし，依然として持ち帰りの仕事があったり休日に学校で仕事をしている教員もいるということについては余り変わっていないといった課題が残されておりますけれども，意識改革に大きくつながったということは成果であるのではないかと感じているところでございます。 さらに，市では業務内容削減についてのワーキング会議も行っておりまして，具体的な削減内容については，３月に校長会と教頭会を通じて全教職員に示す予定でございます。 次に，英語教科化による授業時間数増に対する考え方でございます。 外国語教育の導入により，小学校３年生から６年生までは御指摘のように週の授業時間が１時間分ふえることになります。しかしながら，本市では総合的な学習の時間70時間のうち15時間を英語の時間に割り当てる。あわせて委員会やクラブの時間などの一部も英語の時間に振りかえるといった形で授業時間を確保することで，１週間の単位時間数がふえないようにしてまいりたいと考えております。さらには，会議の時間となっております月曜６限目にも授業を設定しないようにしたいと考えております。 次に，英語の教科担任制についてお答えいたします。 今年度，英語免許を持った教員がその小学校の全ての英語の授業を担当するといった，いわゆる完全教科担任制をとっている小学校はございません。しかしながら，全てではございませんけれども，自分の学級以外の学級の英語を担当している教員がいる小学校は７校ございました。 次に，英語の教科担任制が可能となる人的配置についてでございます。 新しい小学校学習指導要領解説外国語編には，高学年の外国語科においても学級担任の教師の存在は欠かせないと書かれています。児童が進んでコミュニケーションを図りたいと思うような興味関心のある題材や活動を設定するには，児童のことを一番よく理解している学級担任が授業をすることが望ましいと考えておりますけれども，そういった学級担任を支援することは必ず必要であると考えております。 県は，12学級以上の小学校には英語免許保有教員を配置するとともに，本市ではＡＬＴ８人を雇用し，５，６年生全学級に年間24回訪問して，学級担任の支援を行っているところです。また，来年度は３，４年生でも外国語活動が始まることから，本市のＡＬＴを10人にふやし，学級担任を一層支援してまいります。 次に，部活動指導員についてお答えいたします。 部活動指導員は，従来の
技術指導だけを行ういわゆる外部指導者と異なり，大会への引率や生徒指導，施設の管理，事故対応など，部活動の運営について顧問にかわって全てを行う重要な役割を担っております。今年度，いわゆる外部指導者は定期的に指導を行っていただいた方が36人であるのに対し，この部活動指導員は教員ＯＢを活用した４人でございました。 部活動指導員は責任や任務の重さもあり，人員の確保が困難な状況ではございますけれども，平成30年度はさらに２人を増員して配置する予定でございます。 最後に，国や県への働きかけについてですが，働き方改革の根本的解決はやはり教職員の数をふやすことであると考えておりますので，今後も国や県に対して教員定数の改善を強く要望してまいります。 また，本市では今年度５回実施してまいりました業務改善のためのワーキング会議を来年度も引き続き行いまして，常に学校現場の声をしっかり聞き，反映させることで，教員がじっくりと子供たちと向き合う時間の確保に努めてまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 市道除雪の稼働についてお答えします。 除雪協力企業の稼働につきましては，作業開始時と作業完了時にオペレーターから報告を受けております。作業の指示に当たりましては，あらかじめ登録したオペレーターの携帯電話のメールアドレスに内容を送信いたしまして，それを受け，オペレーターは受信の確認を携帯電話にて行い，出動しております。 なお，受信の確認が行われていないオペレーターには，各ブロックから再度電話をして作業指示をしております。 続きまして，委託業者の除雪能力と路線距離とが合致していたのかについては，昨日田中議員にお答えしたとおりでございます。 県道とのかけ持ち請負や委託請負状況の把握についてお答えします。 除雪協力企業の重複はございますが，除雪機械やオペレーターの重複につきましては，オペレーターの運転免許証や除雪機械の車検証のコピーを事前に提出していただき，県と重複していないことを確認しております。 除雪指示を緊急速報メールで流せないのかについてお答えします。 緊急速報メールとは，命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの対応端末に配信するもので，その配信内容としては，避難勧告，避難指示や津波警報，土砂災害警戒情報及び弾道ミサイル情報，国民保護にかかわる警報など，配信可能項目が限られております。今後は市民への情報提供について，先進地の導入事例なども参考にしながら研究してまいります。 委託業者と自治会との情報交換の機会についてお答えします。 今後は地区内の除雪に時間差が出ないように，細分化した除雪担当エリアをブロック単位にグループ化し，一元的な管理体制を構築した上で，公民館との協議，自治会との意見交換会，さらには出前講座を行ってまいります。 情報収集体制が機能したのかについてお答えします。 除雪オペレーターからの除雪作業の進捗状況等の把握は携帯電話にて行うことで機能しましたが，自治会長等の協力については，除雪路線の状況や除雪機械の作業は職員によるパトロールで把握したため，情報収集に関しては今後機能するよう再構築を図ってまいります。 自治会長等との情報収集や情報提供についてお答えします。 今回の大雪では，２月７日に各地区の除雪日程を公民館と自治会連合会を通じて情報提供いたしました。今後，先進地の導入事例なども参考にしながら，情報収集や情報提供を研究してまいりたい考えております。
◆15番（玉村正人君） それでは，自席で１点だけ発言させていただきます。 特に今御答弁いただいた中で，小学校における外国語活動の授業時数の増加への対応策として，総合的な時間からの運用，それからクラブ活動，委員会等の時間の振りかえ等といった工夫をしていただいて，実質週こま数がふえない対策をとっていただいたということは，非常に子どもたちの負担軽減にも配慮していただいて，大変な英断ではなかったかなと思っております。ＡＬＴの増員など，支援体制も整えていただいておりますけれども，やはり評価など，業務量としてはふえるということもありますので，今後とも引き続きその実施の状況をよく把握いただいて，適切な支援策を講じていただくようにお願い申し上げまして，発言を終わります。ありがとうございました。
○副議長（下畑健二君） 次に，２番 福野大輔君。 （２番 福野大輔君 登壇）
◆２番（福野大輔君） 一真会の福野大輔でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずは，除雪対応について質問いたします。 初めに，えちぜん鉄道，福井鉄道が長期間運休したことについてです。 今回の大雪により，えちぜん鉄道，福井鉄道それぞれが長期間運休することになりました。これらの鉄道を市民が使えなかったことも，一般道路の渋滞，特にえちぜん鉄道沿線の芦原街道であったり，福井鉄道沿線のフェニックス通りが大変渋滞したことに大いに影響を与えたと考えられます。 突然の大雪はなかなか予想ができないことですが，減便でもいいので速やかに運行を再開することが雪国の公共交通機関として，とても大事なことです。今回速やかに運行が再開されていたのならば，えちぜん鉄道，福井鉄道ともに，新たなファン獲得にもつながったのかと思われますが，なかなか復旧しなくて残念に思うという声が私の地元でも意見として多く聞こえてまいりました。今回運休してから運行再開するまでの経緯，また運行再開が大幅におくれたことについて市の御見解をお願いいたします。 今回県の要請により，自衛隊がえちぜん鉄道，福井鉄道の路線の除雪に入りました。自衛隊の支援は大変ありがたいことであります。しかし，言いかえると，自力で自前の除雪が各社とも追いついていなかったとも言えます。えちぜん鉄道，福井鉄道はそれぞれ雪の対策としてどのようなことをなされていたのかお答えください。 さて，同じ北陸地方で，雪に強い鉄道会社として，富山ライトレール株式会社が上げられます。富山市もことしは福井市ほどではないですが大雪でして，80センチメートル以上の積雪でした。６年前も最大積雪95センチメートルまで行ったそうですが，富山県内のほかの鉄道会社で運休が相次ぐ中，富山ライトレール株式会社は電車を走らせていたそうです。富山ライトレール株式会社は，開業以来十数年たちますが，減便はあっても，丸一日運休したことは一度もないそうです。 大雪対策として富山ライトレール株式会社の社員の方に電話して確認したところ，次の６点を上げておられました。 １つ目が，散水装置。２つ目が，重要な箇所における電熱のヒーター。３つ目が，軌陸両用のロータリー除雪車の導入。４つ目が，踏切内の圧雪除去。この踏切内の圧雪除去は，市の委託業者だそうです。５つ目が，軌道除雪。これも市の委託業者による除雪だそうです。６つ目が，回送車を走り続けさせることによるレール凍結防止。このような６つの取り組みをえちぜん鉄道，福井鉄道はされているか。また，今後取り組んでいく考えはあるのかお聞かせください。 次に，歩道除雪についてです。 児童・生徒の通学のために歩道，特に通学路の歩道除雪は重要です。ただ，通学路になっている歩道であっても，除雪区間になっていない箇所があります。今回小学校や中学校で学校再開する前の休日において，ＰＴＡに対して通学路の除雪要請がございました。もちろん，今回のような大雪の際には，保護者やＰＴＡによる通学路の除雪は非常に助かることですが，例えば私の住む麻生津地区のような校区が広い箇所では，通学路になっている歩道も長くて，また民家に面していない歩道も多く，なかなかＰＴＡだけの人力の除雪では全ては難しい現状がございます。通学路となっている歩道の除雪に関して市の御所見をお願いいたします。 次に，
除雪委託業者についてです。 今回市役所や議員の携帯電話に市民の方からの除雪依頼等の電話がたくさんかかったことかと思われます。その電話内容や実際に道路状況を見て感じたことですが，
除雪委託業者によって除雪作業程度の差が大きいように感じました。よその自治会の生活道路はきれいにできているのに，自分たちの住んでいる自治会の除雪はちゃんとなされていない。いまだに入ってこないというクレームを，私自身もたくさん受けました。 余りにも除雪車が入ってこないので，これは，自治会等協力除雪路線ではなくて，除雪が入ることになっている市道なんですけれども，自治会でお金を出して独自に別の業者に除雪を頼んだという事例も私の地元でございました。別の業者に自治会で独自に依頼したということは，余力のある除雪業者もあったということです。 今回の大雪において，後半にかけてはもともと業務委託を受けているエリアの外の除雪業者が応援対応に入ったりしていたようですが，市としてどの程度まで除雪進捗状況の随時把握ができていたのか答弁をお願いいたします。 除雪業者は，一般的には土建業者が担っていることが多いです。ただ，五六豪雪の際には，製造メーカー等の重機も市道除雪に当たっていたと聞いております。例年並みの雪の際は従来どおりの土建業者主体の除雪体制を組めばよいと考えますけれども，今回のような大雪の際には追加措置で重機を持っているほかの業者を応援体制に組み込めないか，市の御所見をお願いいたします。 また，今回の大雪で，市としても業者ごとの除雪能力の差というものがある程度認識されたかと思いますけれども，来年度に向けて除雪委託エリアの見直しについて市の御所見をお聞かせください。 次に，足羽中学校の校庭整備事業について質問いたします。 このたびの当初予算案において，校庭整備事業ということで，足羽中学校のグラウンド，テニスコート等が整備の対象となりました。今までは，大雨が降ると水はけが非常に悪かったこともあり，数日間グラウンドが使えなくなることが多くて難儀していたんですけれども，校庭整備事業を通して，体育の授業や屋外で行う部活動に関して環境が向上するということで，大変喜ばしく思っております。 ただ，その一方，足羽中学校の校長先生や足羽中学校の後援会から，今回の校庭整備について不安に思うことや要望がございましたので，お尋ねいたします。 近年足羽中学校の部活動の成績は大変目覚ましく，女子ソフトボール部は全国大会に出場しております。また，昨年においては男子バレーボールが全国大会に進み，なんと全国大会で第３位の成績をおさめるという大変な快挙をなし遂げました。これは，部活動に熱心に取り組んだ生徒の努力はもちろんのことですが，教職員の皆様や保護者の皆様，地域の方の協力や小学校におけるスポーツ少年団活動が活発であることのたまものかと思われます。 また足羽中学校のＯＢには，プロ野球のオリックス・バファローズの主軸を担う若き期待の星である吉田正尚選手や，競輪競技でオリンピックにも出場し，昨年の福井競輪場で行われました不死鳥杯を制した脇本雄太選手などがおられます。 そういったスポーツ熱の熱い足羽中学校なのですが，校庭整備の時期はやはり体育の授業や屋外での部活動が制限されるかと思われます。また，校庭整備期間は校庭で行う部活動が体育館を使うことも考えられ，もともと体育館を使用する部活動である男子バレーボール部を初めとする屋内競技の部活動も練習時間の減少等の影響があるかと思われます。 そこで，質問いたします。 校庭整備についての詳しいスケジュールについて，特にどの程度の期間校庭が使用できないかお聞かせください。また，校庭が使えない期間の体育の授業や屋外で行う部活動の練習場所としての代替措置についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 また，過去のほかの中学校校庭整備事業の際には，校庭使用不可期間，どのような対応がされていましたか。 以上で私の質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） えちぜん鉄道，福井鉄道の運休についてでございますが，両鉄道とも，２月５日からの大雪により除雪が追いつかず，６日から全便が運休となりました。両事業者は，全力で除雪作業を進めるとともに，県，沿線市町，自衛隊の除雪作業の支援を受け，えちぜん鉄道につきましては９日の午後，福井鉄道につきましては10日の午後に，それぞれ一部区間において運行を再開しました。その後も除雪作業を続け，14日には全ての区間で運行が可能となったということでございます。 再開に時間を要したことにつきましては，鉄道区間，路面軌道区間の排雪が必要であったことに加え，保安設備や踏切周辺の点検はもとより，雪崩の危険性の調査も含めて，鉄道事業者として運行の安全確保を図るための点検作業に多くの時間を費やす必要があったためと考えております。 次に，両事業者の除雪対策についてでございますが，えちぜん鉄道は除雪車３台で２路線53キロメートルを，福井鉄道は除雪車２台で21.5キロメートルを除雪しておりますが，今回は全ての区間で通常の除雪能力を超えた作業が必要となりました。特に民家が隣接する区間では，除雪した雪の置き場所がないために，作業完了までに多くの時間を要しました。 このような状況の中，両事業者は県，沿線市町に対し協力を要請し，各道路管理者は踏切部分や路面軌道区間の機械除雪を進めるとともに，市の職員も踏切周辺の圧雪除去や駅施設の除雪なども行ったところでございます。さらに，自衛隊の支援を受けることにより，線路部分の排雪が進み，除雪完了後に安全確認や踏切等の保安設備の点検を行った後，ようやく運行再開に至ったという状況でございます。 次に，富山ライトレール株式会社のような雪対策に取り組んでいるのかとのお尋ねをいただきました。 両事業者とも，一部の車両や設備の違いはございますが，富山ライトレールの対策に準ずる除雪対策を行っているところでございます。 なお，福井鉄道につきましては，国，県の支援を受けまして，線路と道路の両方を走ることができる除雪車を来年度購入する予定となっております。 今回の大雪を教訓といたしまして，今後関係機関と十分に協議し，鉄道の安全で安定した運行に生かしてまいりたいと考えております。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 除雪対応について，通学路となっている歩道の除雪については，昨日水島議員にお答えしたとおり，市中心部，総合病院周辺，学校から学校周辺の通学路の歩道約40キロメートルを対象に，積雪深が20センチメートルを上回っている場合を標準とし，歩道を除雪する計画となっております。それ以外の歩道については，現地の積雪状況を確認しながら，地域の方々の御意見を参考に，適時対応してまいります。 次に，どの程度まで除雪進捗状況の随時把握ができていたのかについての御質問については，担当エリア業者の除雪作業状況の報告を受けて，除雪が完了していないエリアにおいては，福井地区建設業会から除雪の応援を得て，各除雪ブロックの職員でパトロールを実施して，随時把握してまいりました。 次に，重機を持っている業者の応援体制については，毎年６月にアンケート調査を実施して，協力できる業者を把握しております。その中で，除雪エリアを担当できる業者の機械の能力やオペレーターを確認して250社を選定し，車道と歩道の除雪業務委託契約を締結しております。今回の大雪により，新たに協力業者４社において緊急時の契約をしてございます。今回はその４社におきましては一部の地区において除雪協力を得てございます。今後他業種の参加可能な企業に対してもアンケートを実施いたしまして，計画への反映に結びつけたいと考えております。 除雪エリアの見直しについては，昨日池上議員にお答えしたとおりでございます。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 足羽中学校の校庭整備についてお答えします。 まず，工事期間ですが，本年９月から来年３月までを予定しております。10月中旬から12月末までのグラウンド舗装工事及び暗渠排水工事施工中は完全に使用できなくなりますが，この期間以外の外構工事等の時期には，体育の授業などの使用に差し支えがないよう配慮していきたいと考えております。 次に，改修期間中の体育の授業及び屋外の部活動についてでございますが，校庭が使えない10月及び11月については，年間指導計画の授業時期を入れかえて，屋外種目をグラウンドが使用可能な期間に集中して授業を行う予定でございます。 また，部活動につきましては，通常各中学校では11月以降の冬期間の屋外競技の練習は，体育館や校舎内スペースを曜日や時間ごとに各部へ割り当て，屋内競技と共有して活動しております。したがいまして，来年度についてはその時期が少し早まることにはなりますが，大きな影響はないものと考えております。 続きまして，ほかの学校における校庭改修時の対応についてでございますが，同規模の学校としては平成24年度に森田中学校，平成27年度に明道中学校の校庭整備を行っております。体育の授業につきましては，両校とも体育館を利用して対応しておりました。また，部活動につきましては，近隣の小・中学校と連携し，それらのグラウンドや体育館を利用しており，森田中学校では森田小学校や北体育館など，明道中学校では春山小学校や福井大学などを利用しておりました。 足羽中学校におきましても，近隣の学校と連携し，さらに市所有の施設を使用する場合には，教育委員会で調整することも可能であると考えております。
○副議長（下畑健二君） ここで暫時休憩します。午後２時40分から再開します。 午後２時23分 休憩────────────────────── 午後２時40分 再開
○議長（奥島光晴君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 19番 島川由美子君。 （19番 島川由美子君 登壇）
◆19番（島川由美子君） 公明党の島川由美子でございます。 このたびの豪雪によりましてお亡くなりになられた全ての皆様の御冥福をお祈りいたします。また，被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 それではまず最初に，このたびの豪雪における雪害への本市の対応についてお尋ねいたします。 昨日来多くの議員の皆様が質問をされており，重複するところもあると思いますので，答弁が同じ場合には割愛していただいて結構でございます。 では，読み上げはさせていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ２月４日から降り続いた雪は最大積雪147センチメートルの記録的な大雪となり，本市におきましては，２月６日に
災害対策本部を設置しました。対応に当たられた職員の皆様に敬意を表します。お疲れさまでございました。 今回の豪雪における除雪については，従来の体制ではとても賄える積雪ではなかったこともあり，後手後手になってしまった感は否めません。これまで車での移動を当たり前としてきた市民生活は混乱をきわめ，道路だけではなく，公共交通機関のバス，電車も全てがストップしてしまうということになりました。 この雪害で，連日除雪に従事していただいていたオペレーターの方がお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈り申し上げます。 また，昼夜を分かたず不眠不休で除雪作業に従事していただいた全ての皆様に心からの感謝を申し上げ，また，健康を祈らずにはいられません。 これらの皆さんの安全確保への取り組みについてはどのように考えているのかお尋ねいたします。 年々高齢化するオペレーターについては，休日をとることもできない厳しい環境の中の勤務とお聞きしております。オペレーターの人材確保とともに，次の世代の人材育成が重要と考えますが，今後どのように進めていくのかお尋ねいたします。 除雪については，例年福井市内を企画直営班以外に７ブロック，７つのエリアに分割し，各エリアに除雪基地を設けて除雪作業を行っています。私が住む地域のブロックは，湊，春山，宝永，順化，松本，日新，足羽川及び日野川以北の東安居，西藤島，明新，安居，清水西，清水東，清水南，清水北，以上14の地区が除雪範囲となっており，市中心市街地から，北は九頭竜川まで，南は足羽川までの市街地と安居地区，そして清水全地区を含む範囲となっております。今回の除雪で特にこの範囲で除雪のおくれがあったことの認識があるのかお聞きいたします。あれば，その要因についてどのように把握されているのかお聞きいたします。 次に，地域にある企業によっては，除雪作業が可能な車両を備えているところがあります。今回のような雪害のときには，その地域の除雪に協力いただく体制をとることはできないのか。市が企業に対して事前に応援協力を依頼することも考えるべきです。お考えをお聞きいたします。 今回の雪害で，除雪体制について今後見直しも考えている旨の市長の発言もありましたが，しっかり検証していただき，次へ生かしていただきたいと思います。 次に，高齢者，障害者など，災害弱者と言われる方々への支援についてお聞きいたします。 在宅で介護認定を受け，ふだんはデイサービスを利用している方などのうち，サービスを受けることができなくなった方はどれくらいおられるのか。在宅であるからこそ，介護，食事，入浴等のサービスが受けられないことは，命にかかわることにつながりかねません。介護は受けていない元気な高齢者についても，外出することができず，支援が必要になってまいります。これらの方々への支援はどのように行われたのかお聞きいたします。 道路が雪で埋まり，家族にも病院へ連れていってもらえない。薬がもうなくなりますという電話もありました。食べ物がもうなくなりそうです。買い物にも行けないし，宅配も来ない。屋根の雪が心配で寝ることもできない等々，私のもとにも多くの声が寄せられました。要配慮者，災害弱者の方への対応，支援についてお聞きいたします。 次に，消火栓の表示について伺います。 大雪により，消火栓の位置を探して除雪を行うにも圧雪と雪山で除雪できない状況でした。火災が起きることを考えると，大変な状況が目に見えてきます。消火栓の位置を示す赤いポールが余り見当たらず，探すのに大変苦労いたしました。これらの表示のあり方についてお伺いいたします。 次に，福井市立図書館リニューアル事業基本構想についてお尋ねいたします。 市立図書館は，昭和51年に福井大学，藤島高校，明道中学校，春山小学校などが集中する文京地区に開館し，42年が経過しました。このたびの市立図書館のリニューアルについては周辺住民におかれましても大きな関心を持たれており，質問させていただきます。 基本構想は市立図書館を再整備するに当たり，必要な調査，分析を行うとともに，福井市立図書館リニューアル事業基本構想・基本計画策定委員会や市民アンケート調査などを通じて，市民意見を集約，反映し，市立図書館の目指すべき方向性や求められる機能等について基本的な考え方を明らかにすることを目的とするとしております。 基礎調査として現状の把握，分析が行われています。図書館の利用の現状を見ると，来館者は市内で３番目であり，周辺住民の利用率が高い一方，遠方地区住民の利用は少なくなっていること。児童書の利用は増加しているが，一般書，雑誌は減少傾向であること。児童，高齢者の利用率が高い一方，若年層は大きな減少が見られること。これらのことからも明らかになってまいりますが，来館者が利用できる駐車場のスペースが不足しており，気楽に立ち寄ることができないと考えられます。図書館に来やすい環境づくりが重要と考えます。図書館の敷地につきましても，まちなかということもあり，多くのスペースがあるわけではない現状があります。 また，市民アンケートの調査結果を見ると，リニューアル後の市立図書館に望むことはの問いに，ゆったりとくつろいで本や雑誌を読むことができることが半数以上を占め，併設されたカフェなどで本を読みながら飲食ができることが続いております。まちなかということもあり，現在の市立図書館の限られた敷地の中で，駐車場やカフェスペースをつくることができるのでしょうか，お考えをお聞きいたします。 市立図書館の資料面での課題としては，中核市における中央館機能を有する図書館にふさわしい蔵書の実現，収蔵能力の確保が必要とあります。ここにもスペースの問題がありますが，それぞれどのように考えていくのか御所見を伺います。 最後に，基本理念として市民とともに成長する図書館を上げられていますが，抽象的でよくわかりません。市民とともに成長する図書館とは，市民にどのようなことを期待し，ともに成長とはどのような方向性を目指しているのかお尋ねいたします。 来年度から基本計画を策定するに当たり，市民協働としてどのように策定していくのかお伺いいたします。 次に，終活についてお伺いします。 高齢者が住みなれた地域の中で，安心して生活を送れる社会づくりを基本理念として，すまいる
オアシスプラン2018が出されました。住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには，在宅医療，介護を担う人材が必要でありますが，本市はその人材確保をどのように図っていくのか，まずお聞きいたします。 在宅医療，介護を受けていて，または，かかりつけ医に受診していて，自宅で最期を迎えた場合のみとり，在宅死については，情報が少なく，不安や負担を感じる家族も多くおられます。これらの不安を取り除くために自宅で最期を迎えること，みとりについての情報提供や理解促進のための取り組みも必要と考えますが，御見解をお聞きいたします。 次に，ひとり暮らし高齢者の終活についてお聞きいたします。 本市のひとり暮らし高齢者世帯は，平成29年で１万4,384世帯であり，今後も増加が見込まれる状況となっております。安心して住みなれた地域で暮らしていけるように，最期をどこでどのように迎えたいかについて，本人の意向を記しておくなど，安心のための終活の取り組みについてお考えをお聞きいたします。 横須賀市などでは，ひとり暮らし高齢者の孤独死や葬祭費用等が問題となっていることを踏まえて，エンディングプラン・サポート事業を行っています。ひとり暮らしで身寄りがなく，生活に余りゆとりがない高齢者の安心のために，終活課題解決として，生前に本人の希望をお聞きし，葬儀費用を葬儀社と生前契約するという仕組みづくりをしているものです。 本市において，ひとり暮らし高齢者の孤独死と，それにより葬儀費用等が発生する問題についての現状はどうなっているのかお聞きいたします。 本市におきましても，このエンディングプラン・サポート事業に取り組んではどうか，お考えをお聞きいたします。 続きまして，産婦健康診査についてお尋ねいたします。 厚生労働省は，2017年度から産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るという観点から，産後２週間，産後１カ月など，出産後間もない時期の産婦に対する健康診査，母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握などの費用を助成することにより，産後の初期段階における母子に対する支援を強化するとして，産婦健康診査事業を予算化し，明年度も引き続き取り組むとしております。 本市におきましては，新年度に母子保健の拠点整備事業として施設を整備し，平成31年度に子育て世代包括支援センターを保健センターに開設するとしていますが，どのような支援を考えているのかお聞きいたします。 国は，子育て世代包括支援センターを全国に展開し，妊娠から出産，子育てまで切れ目なく支援するための取り組みとして，産前・産後サポート事業や産後ケア事業の実施についても，妊産婦等を支えるための総合的な支援体制の構築を図るため一体的に拡充するとともに，産婦健康診査事業の費用について助成を行うとしております。本市のこれらの事業の実施についての考えをお聞きいたします。 支援センターは，利用者支援事業としてさまざまな相談，助言等を行うとともに，関係機関との連絡調整等を行うことになっています。支援プランの策定など，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施するために，どのような機関と連携し，事業を進められるのか，今後の取り組みについて伺います。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，終活に関する御質問のうち，在宅医療，介護を担う人材の確保についてお答えいたします。 在宅医療，介護を担う人材の確保につきましては，従来から県が中心となり各種取り組みを行っているところでございますが，本市におきましても介護人材の不足は喫緊の課題であると認識しております。そういったことから，今回策定いたしましたすまいる
オアシスプラン2018において，介護人材の確保に関する取り組みを初めて盛り込んだところであります。 具体的には，小・中学校における職場体験の開催やＳＮＳ等によります高校生や大学生などに対する情報発信を充実するなど，介護業界のイメージアップを促進してまいります。 また，県と連携，協力し，介護職員の処遇改善や人材育成に積極的な事業者についての情報を公表するとともに，介護職への外国人の採用につきましても，事業者や利用者に対する意識啓発等を行い，労働環境の向上や介護事業者の
体制づくりを支援してまいります。 さらに，介護ロボットについて，全国の優良事例を紹介するなど，その導入を推進し，介護職員の負担軽減に努めてまいります。 本市といたしましては，これらの取り組みを着実に実施することにより，不足する介護人材の確保を推進し，今後増加が見込まれます介護ニーズに対応できる体制の構築につなげてまいりたいと考えております。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 終活についての残りの御質問にお答えいたします。 まず，自宅で最期を迎えることについての情報提供や理解促進の取り組みについてですが，本市では住民を対象にした在宅ケア講習会の中で，みとりを含めた事例の紹介や訪問診療，訪問看護等のサービス体制について御説明をし，自宅で最期を迎えることについて，市民への情報提供及び理解促進につなげているところでございます。今後は，さらにその人らしい最期を迎えることができるよう，判断能力のあるうちから将来の医療に関する望みについて医療従事者や家族と話し合いを行うアドバンス・ケア・プランニングの普及啓発について検討をしてまいります。 次に，終活の取り組みについてですが，終活は一般的に人生の終末を迎えるに当たり，延命治療や介護，葬儀，相続などについての希望をまとめ，準備することと言われています。終活につきましては，国民的な議論が必要であり，行政としても課題であると考えますが，現在具体的に市がどのように取り組むかまでには至っておりません。今後は，さらに住みなれた地域でその人らしい最期を迎えることができるよう，さまざまな議論を進めていきたいと考えております。 次に，ひとり暮らし高齢者の孤独死と，それにより葬儀費用等が発生する問題についての現状についてですが，ひとり暮らしの高齢者が孤独死をし，親族等の身元引受人がいない場合は，市で対応しているところでございます。 最後に，エンディングプラン・サポート事業についてですが，現在本市では将来の不安についての個別相談が寄せられた場合，その方の事情を酌み取り，必要に応じ関係機関へつなぐなどの支援を行っております。 なお，横須賀市のエンディングプラン・サポート事業につきましては，無縁遺骨がふえたことを背景に始まったとお聞きしておりますが，まずは事業の現状や課題の調査を行ってまいります。 いずれにいたしましても，住みなれた地域で安心して暮らし，その人らしい最期を迎えるためには，さまざまな課題があると考えられますので，本市としましては，幅広い議論を行い，検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，産婦健康診査についてお答えいたします。 まず，母子保健の拠点整備事業についてですが，平成31年度の中核市移行に伴い，保健センターにおける母子保健の拠点としての機能充実を図るため，母子専用カウンターや相談室等，プライバシーに配慮した環境を整備してまいります。誰もが気軽に安心して相談できる体制を整えることで，妊産婦の不安やストレスの軽減を図り，支援を必要とする人を早期に把握し，適切な支援につなげてまいります。 次に，産前・産後サポート事業，産後ケア事業，産婦健康診査事業の実施についてお答えいたします。 産前・産後サポート事業につきましては，本市では妊産婦等の孤立感の解消を図るため，パパママ教室，にこにこ子育て相談会，助産師なんでも相談会，多胎児教室などを実施しております。 また，産後ケア事業は，産後の心身の不調や育児不安がある母子に対して心身のケアや育児サポート等を実施する事業で，国は利用者からの利用料徴収を補助の要件としているところでございます。本市では妊娠届け出時に行う妊婦との面接相談やアンケート，また医療機関や関係所属等との連携により，支援が必要な妊産婦及び新生児を把握し，妊娠中及び産後間もない時期から助産師や保健師による訪問を行い，乳房マッサージを含む授乳指導や心身のケア，育児のサポートなど，きめ細かく支援をしているところでございます。 産後ケア事業の対象者は，身体面の支援だけでなく，産後鬱や妊娠，出産に肯定的でないなど，心理的，社会的側面からの支援が必要な方も多く，利用料の徴収が本事業の利用を妨げ，適切な支援につながらない場合があり，利用料の徴収はしておりません。このため，国の補助対象の産後ケア事業とならず，産後ケア事業の利用料徴収の要件の撤廃について，国に要望をしているところでございます。 産婦健康診査事業は，産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため，産婦の精神状態の把握を必須とし，産後間もない時期の産婦健康診査に係る費用を助成する事業でございます。産後鬱等の早期発見などに有効と考えられるため，今後検討してまいります。 最後に，今後の取り組みについてお答えいたします。 今回整備する母子保健の拠点では，妊娠，出産，子育てに関するリスクの有無にかかわらず，全ての妊婦や乳幼児の状況を継続的に把握し，予防的な視点で相談に対応していきます。必要に応じて，例えば虐待のおそれがある場合は市の子ども福祉課や児童相談所，治療が必要な場合は医療機関，子育て支援のサービスが必要な場合は子育て支援室など，福祉，医療等の関係機関と連携しながら，切れ目のない支援に努めてまいります。 次に，豪雪における本市の対応についての御質問のうち，要配慮者，災害弱者への対応，支援についてお答えいたします。 まず，今回の大雪では，市内499人の民生委員児童委員を初め，地区社会福祉協議会，さらには地域包括支援センターや障害関連事業所などに対し，地域のひとり暮らし高齢者や障害者世帯など，災害弱者の安否確認をお願いしたところでございます。民生委員の方々は，一軒一軒気になる方のお宅を訪問し，安否確認を行うとともに，個々の判断で，時には数日分の食料を届けたり玄関先の除雪を行うなど，その役割を超えて対応をしていただいたところでございます。 一方，市ではひとり暮らし高齢者等からの相談体制を整え，福祉保健部においても1,800件を超える
屋根雪おろしを初め，さまざまな生活上の相談に応じたところでございます。雪おろしの登録業者にはひとり暮らし高齢者等を優先するようにお願いするとともに，さらなる請負業者の確保にも努めたところでございます。さらに，地域での対応が困難な場合には，職員が直接訪問しての安否確認を初め，保健師も同行して健康状態を確認するほか，除雪作業などの対応も行ってきたところでございます。 加えて，通常の避難所では対応が困難で介護が必要な高齢者等のために，特別養護老人ホームなど，民間の福祉施設で福祉避難所開設の準備も整えておりました。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 豪雪における本市の対応についてのうち，まずオペレーターの安全確保についてお答えします。 福井市道路除雪計画では，出動基準を早朝から通勤通学時間としております。ただし，今回の大雪は，連続した降雪により積雪量が多くなったため，２月６日と７日に１日２回の一斉除雪を行いました。その中で，本市では全ての除雪機械のオペレーターの健康状態を確認することは難しい状況にありました。今後は，11月ごろに行う除雪協力企業との契約時において，企業に対し休息時間取得の徹底を指導するとともに，オペレーターの安全確保に取り組んでまいります。 オペレーターの人材確保と地域の企業との協力体制についてお答えします。 昨今の高齢化と交代要員の不足から人員確保が困難な状況でございます。そのためには，建設業以外の業種からの参入をホームページや市政広報等で呼びかけ，オペレーターや除雪機械の台数の補強を目指してまいります。また，オペレーターの確保につきましては，例えば農業法人等にまで拡大することで，人材の確保を検討しています。 次に，第２ブロックの除雪についてお答えします。 各ブロックそれぞれに除雪協力企業を配置しております。ただし，今回の大雪では，除雪機械の能力や狭小幅員で排雪が必要となる等の要因により，地区によって除雪の完了に時間の差が生じました。市民の方々に大変御迷惑をおかけしたことに対し，深くおわび申し上げます。 （消防局長 山本太志君 登壇）
◎消防局長（山本太志君） 豪雪における本市の対応についての御質問のうち，消火栓の表示のあり方についてお答えします。 市内には公設消火栓が9,532カ所あり，そのほとんどが地下式消火栓であります。この消火栓の位置を示す方法といたしましては，主に赤いポールに取りつけた標示板と電柱に取りつけた標示板があります。ポール式につきましては，標示板の下に白い矢印を取りつけ，消火栓の方向や距離が示してあり，また電柱に取りつけた標示板につきましては，標示板の中に，電柱を起点として消火栓のある位置がわかるように図で示してあります。消火栓のある場所を確認していただく場合には，これらの標示板を参考にしていただきたいと考えております。今後も標示板は計画的に更新し，消火栓の位置がわかるように努めてまいります。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 最後に，市立図書館リニューアル事業基本構想についてお答えいたします。 まず，駐車場やカフェスペース，加えて中央図書館としてふさわしい蔵書を確保するための収蔵スペースについてでございますが，既存のままでは駐車場も収蔵スペースも不足していることは認識しており，カフェスペースも含め，限られた敷地の中での最も効率的な利用方法等について，本年４月からの基本計画策定委員会において検討していきたいと考えております。 次に，市民とともに成長する図書館についてですけれども，図書館は市民が本を読んだり，本を借りたりする場所であると同時に，多くの情報が蓄積している情報拠点でもあります。こうした情報を市民みずからが活用し，学習することによって，新たな知識との出会いや課題解決につながります。また，図書の紹介やレファレンス，読書相談のサービス向上を図ることにより，図書館職員も新たな成長をしていきます。このように，市民と図書館がともに成長することが地域や暮らしの課題解決につながるものと考えております。 次に，新年度からの基本計画の策定についてですが，昨年10月，市民の方々を中心に構成する福井市立図書館リニューアル事業基本構想・基本計画策定委員10名を委嘱いたしました。 策定委員については，リニューアル後の図書館活動において，公民館や商店街などの地域及び県立美術館や福井大学などの近隣文教施設との連携を図りながら，市民協働を進めていくことを視野に入れて選出いたしました。メンバーは，学識経験者や図書館，または学校図書に精通した方のほか，地区商店街関係者や公民館長，福井大学の学生などの方々でございます。 新年度においては，基本構想を踏まえ，これらの委員により十分検討を重ねた上で，基本計画を策定してまいります。
◆19番（島川由美子君） 御答弁ありがとうございました。 自席から再質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず，除雪に関してでございますが，一斉除雪といっても，その能力に応じてなかなか進まなかった地域もあるということで，先ほど御答弁いただきました。 私の前に質問された方への答弁の中で，今回後から応援として入っていただいた業者もあるというお話でございましたけれども，そのような事例はどれぐらいあったのか教えていただけますでしょうか。
◎建設部長（竹内康則君） 大雪により急遽４社の方が４地区に入ってございます。
◆19番（島川由美子君） 後から応援いただくとしても，余りたくさんの業者がいるわけではないということですね。４社が４地区に入られたということでよかったでしょうか。
◎建設部長（竹内康則君） 今ほどお答えした４社というのは，新たに４社の方と臨時契約を結んで，入っていただいたということでございます。そのほか，各ブロックの遅延しているところに関しましては，福井地区建設業会に協力を依頼いたしまして，各地区に応援部隊として入っていただきました。
◆19番（島川由美子君） わかりました。 もう一点ですけれども，自治会等協力除雪路線というのがございます。道幅が狭くて自治会が除雪を管理する道路ということになっております。自治会によっては，例えば住民が少なくなっていたり高齢化していたりで自治会自体の運営も厳しいというところもありますし，地域によってはこの自治会で除雪管理する道路が非常に多いという地域もあるわけでございます。 今回の非常に厳しい大雪では，除雪のみならず，排雪もしていかなければならないということで，非常に苦慮された地域から私のもとにも連絡がありまして，私も見に来いということで見にも行きました。本当に大変な状況でした。そこもかなり遅くはなりましたけれども，今回は特例として市に除雪に入っていただきました。 このような自治会が管理していかなければいけない協力除雪路線のあり方についても今後また見直していくということが必要ではないかと考えますけれども，御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（竹内康則君） 自治会等協力除雪路線につきましては，平成29年度は約93キロメートルございます。きのう水島議員にお答えしたところではございますけれども，自治会等で除雪ができない場合におきましては，平成30年の道路除雪計画においては，エリアをグループ化して，その中の機械で対応できるところは少しずつ対応して，また新たにダンプトラック等の手配等も含め，排雪も考えていきたいと思っております。
◆19番（島川由美子君） ぜひとも見直しのところで，このあたりのこともしっかりやっていっていただきたいと思います。要望としてお願いしておきます。ありがとうございます。
○議長（奥島光晴君） 次に，４番 瀧波滋君。 （４番 瀧波滋君 登壇）
◆４番（瀧波滋君） 志政会の瀧波です。 質問の前に，今回の大雪で災害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 また，除雪，排雪作業に携わった方々に厚く御礼と感謝申し上げます。お世話になり，まことにありがとうございました。 それでは，通告に従いまして，私からは，住みなれた地域で安全で安心に暮らせる本市に必要な２つの項目についてお伺いします。 まず初めに，防犯カメラの設置及び運用についてお伺いします。 12月定例会で池上議員もよく似た質問をされましたが，私も同じ会派の伊藤，藤田の両先輩議員と防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定して成果を上げている大阪市と，市長一押しで補助制度によって設置台数アップに取り組んでいる箕面市へ視察，研修に出向きましたので，本市のさらなる安全・安心につながるよう，何点かお伺いします。 大阪市では，平成21年ごろから防犯カメラの設置及び運用に当たっての留意事項や管理規程の作成が必要であることを定めたガイドラインを策定，運用されています。大阪市のガイドラインには，撮影される個人のプライバシーを侵害することがないよう，プライバシーの保護に留意しつつ，防犯カメラを適正に設置，運用することにより，犯罪を防止し，安全で安心して暮らせるまちの実現につながるよう，必要な事項が定められています。 主な留意事項として，設置場所と撮影範囲，カメラ設置の表示，管理責任者の指定，画像データの保存・取り扱い，秘密の保持，画像データの提供，苦情等の処理を踏まえた管理規程の策定が必要であるとしています。 平成28年度末までに約１万500台が設置され，平成29年度，平成30年度には通学路などへ650台の見守りカメラの設置を考えているようです。１台30万円ほどのカメラの設置に対し，２分の１か４分の３を補助し，犯罪抑止に役立っています。 次に，箕面市の防犯カメラの取り組みは，平成26年度から市長が陣頭指揮をとり，集中的に設置を推進したことにより市民の防犯対策が向上し，犯罪抑止に効果があったとのことです。 主な内容は，補助制度によって平成27年度，平成28年度は自治会には購入費の９割を補助し，自己負担は約２万円，電気代も９割を補助し，750台が設置されました。また，小・中学校の通学路には校区当たり50台の計750台を設置。さらに自治会からの要望により，市内全ての公園203カ所に300台を設置。市内全体で1,800台が稼働中で，街頭犯罪が劇的に減少したそうです。 箕面市の取り組みは，カメラの選定にこだわり，あえてネットワークにつながず，プライバシー保護のために民家などが映り込んでしまう部分を隠すマスキングなどを設けて，管理，運用しています。今後も補助制度を使って自治会などに設置を勧めていくようです。 そこでお伺いします。 まず，大阪市のように防犯カメラの設置，運用に関するガイドラインを定めている自治体がありますが，本市は定めているのでしょうか。また，ガイドラインの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 次に，箕面市など，ほかの自治体では自治会などに対する防犯カメラの設置補助制度を設けていますが，防犯カメラの設置に対する本市の補助制度と今後の方針についてお伺いしまして，次の質問に移らせていただきます。 次に，すまいる
オアシスプラン2018について質問します。 この計画は，高齢者の健康増進や疾病予防などの保健事業を定める老人保健福祉計画，
介護保険事業の実施に必要な事項を定める
介護保険事業計画，さらに新たに高齢者の住まいの確保に必要な事項を定める高齢者居住安定確保計画の３つの計画を一体的に策定するものです。高齢者が住みなれた地域の中で安心して生活を送れる社会づくりを基本理念とし，市民総ぐるみで支え合う社会の実現に向けた挑戦という副題で，さまざまな施策について記載されています。 そこでお伺いします。 この計画は３年ごとに見直しを行うことになっており，見直しのたびにより充実した中身になっていると思いますが，今回のすまいる
オアシスプラン2018と前回の計画を比べて，大きく変わった部分やよくなった点はどこでしょうか，お教えください。 また，今月６日からの雪害により，多くの高齢者が家に閉じ込められ，不安な日々を過ごしていたものと思います。福井市として，ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対し，どのような支援を行ったのかお伺いします。 加えて，すまいる
オアシスプラン2018には，今回の雪害のような災害が発生した際に，地域で高齢者を支える仕組みをどのように盛り込んでいるのかをお聞きします。私からの質問は以上です。御清聴どうもありがとうございました。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 本市における防犯カメラの設置，運用に関するガイドラインについてお答えいたします。 本市では，不審者の侵入を防ぐため，小・中学校等の敷地内を監視する防犯カメラや犯罪抑止を目的とする商店街，福井駅西口広場など，不特定多数の人が利用する場所を撮影する防犯カメラが設置されていますが，防犯カメラの設置や運用に関するガイドラインは定めておりません。 次に，ガイドラインの必要性についてですが，防犯カメラを設置することにより，犯罪の発生件数が減少したという効果が見られています。反面，防犯カメラを設置しようとする場合，公共空間の撮影により個人のプライバシー保護などの問題が生じるおそれがあり，自治体や民間事業者等が設置する防犯カメラであっても，みだりに撮影することは違法性を帯びることとなります。本市での犯罪発生件数が15年連続で減少している状況にある中のさらなる安全・安心なまちづくりに向けて，防犯カメラのガイドライン作成についても，今後警察との連携を密にし，個人情報保護や管理運営などの課題を整理し，協議してまいります。 防犯カメラの設置に対する補助制度についてですが，商店街では商店街振興の一環として，魅力向上やにぎわい創出を目的に，県や市の補助制度を活用し，防犯カメラを設置しておりますが，自治会等の地域住民が主体となった団体に対する防犯カメラの補助制度は現在ございません。 先進自治体の補助制度を調査したところ，自治会等が防犯カメラを設置する際には，自治会等での管理運用規程の策定，個人のプライバシー保護や画像データ等の管理，地域住民に対する設置と撮影の同意が必要です。また，補助対象となる設置場所についても，犯罪等多発地帯に限定するなど，防犯カメラの設置，運用についてはさまざまな課題があることから，今後安全で安心なまちづくりを推進する上で，警察との連携を密にし，個人情報保護や管理運用などの課題について整理してまいります。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） すまいる
オアシスプラン2018についてお答えいたします。 前回の計画からの主な変更点についてですが，まず中核市への移行を踏まえた計画としたこと。また，高齢者の状態や経済的負担など，本人の状況に合わせて希望する住まいを選択できるように，必要な住居を確保するための高齢者居住安定確保計画をあわせて一体的に策定すること。さらに，取り組むべき13の施策の方向性ごとに具体的な数値目標である成果指標を定め，進捗管理を着実に実施できるようにしたことが挙げられます。 加えて，喫緊の課題である介護人材不足を解消するため，介護人材の確保に取り組むことや人生の最終段階における医療を円滑に実施するため，自身の終末期について考える機会を持つように啓発することを新たに盛り込んだところでございます。 次に，今回の大雪に伴うひとり暮らし高齢者等への対応についてですが，島川議員の御質問でもお答えしましたが，まず民生委員児童委員を初め，地域包括支援センターなどに対し，安否確認をお願いいたしました。一方で，市では
屋根雪おろしを初め，さまざまな生活上の相談に応じるとともに，地域での対応が困難な場合には，市職員が直接対応したところです。加えて，福祉避難所開設の準備も整えておりました。 次に，災害発生時における地域で支え合う仕組みについてですが，本計画では高齢者を支える生活支援体制の構築の中で，地域の見守り体制の充実を図ることとしております。民生委員や地域包括支援センターがひとり暮らし高齢者などの実態把握を行い，要配慮者の情報を地域で共有することで，災害発生時の地域の支援
体制づくりに取り組んでいるところでございます。
◆４番（瀧波滋君） 自席にて要望させていただきます。 いろいろとお聞きしましたが，本市の住みなれた地域で安全で安心に暮らすためには，防犯カメラの設置促進やすまいる
オアシスプラン2018での高齢者の方々への取り組みや支援にはきめ細かな配慮をお願いいたします。終わります。
○議長（奥島光晴君） 次に，１番 近藤實君。 なお，近藤議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （１番 近藤實君 登壇）
◆１番（近藤實君） 私は，下水道使用料の値上げと水道料金の値上げについて反対していますが，私の思いについて最初にお話しいたします。 ２月１日付の福井新聞に，灯油高値，家計を圧迫。18リットル1,587円。２年半ぶりの高水準。昨年９月に比べ260円の値上げとなったという記事がありました。これは19.6％の値上げです。 灯油の値上げの影響は，冬場だけのことです。しかし，下水道使用料，水道料金の値上げはずっと継続することですから，市民生活への影響ははるかに大きいです。 来年10月には消費税が10％になる見通しです。消費税増税には，景気が冷え込み，税収が減るという懸念も強いです。今回の値上げは，消費税値上げの７カ月ほど前です。タイミングも悪いと思います。 これからの議論では，経常利益，補填後の自己資金，あるいは積立金残高，そして現金預金残高について述べます。 数字は真実を語ると思っています。批判のための議論をしているのではありません。純粋に数字を見詰めていった結果の考えを述べたいと思います。 何十回も現場の担当者と話をしました。数字についても確認してもらっています。私は，福井市下水道事業経営戦略，あるいは福井市水道事業経営戦略で述べられている設備投資の計画を取りやめるべき，あるいは，削減すべきと言っているのではありません。必要な投資はしなければなりません。 以下の議論，質問の趣旨は，平成33年度までは値上げは必要ないということです。 では，具体的に質問に移っていきたいと思います。 １，公共下水道条例の改正について。 皆さんに配付しています資料の１枚目をごらんいただきたいと思います。 初めに，経常利益について述べたいと思います。 使用料収入はこれまでもほぼ毎年減少してきました。しかし，経常利益は，平成23年度以降を見ても，４億円から７億円と，とても安定して高い数値を維持してきました。今後も私の試算では，現状の使用料を維持しても，平成33年度で５億円を超えると思います。 ちなみに，福井市下水道使用料制度審議会に出された平成29年度の経常利益見通しは約５億7,000万円でしたが，平成30年度の予算に関する説明書では約６億3,600万円と，さらに6,600万円の増加です。一番大きい理由は，支払い利息の減少です。 下水道事業では，平成29年度末で約684億円の市債残高があり，今後も毎年40億円から60億円ほどの借り入れを行うので，昨今の低金利で借り入れができる状況では，毎年１億円から２億円を超える支払い利息の減少が見込まれます。 福井市公共下水道条例の一部改正についての議案では，平成31年度から20％の使用料値上げとなります。そうなった場合，経常利益は，私の見通しでは，平成31年度は13億1,400万円，平成32年度は12億4,700万円，平成33年度は11億9,900万円となります。10億円を超える利益が毎年計上されるからすごいことです。下水道審議会の見通しでも，平成31年度は11億5,000万円，平成32年度は10億4,000万円，平成33年度は９億3,000万円です。 ここで最初の質問です。これだけ莫大な経常利益が必要でしょうか。市民に大きな負担を強いることです。 次に，補填後の自己資金について述べたいと思います。 利益が莫大であっても，現金預金残高が潤沢でも，補填後の自己資金がマイナスになれば，市債の発行はできなくなり，設備投資の資金を調達できなくなります。 平成28年度末では，補填後の自己資金残高は37億2,000万円です。現状の使用料のままだと，平成33年度末に24億3,000万円になるとのことですが，私の試算では32億7,900万円です。使用料を改定した場合には53億7,900万円になります。ちなみに，下水道審議会に出された金額は45億3,000万円です。 ここで質問です。これだけ莫大な補填後の自己資金が必要でしょうか。 最後に，現金預金残高について述べたいと思います。 平成28年度末の現金預金残高は約53億7,700万円です。当年度の下水道使用料売り上げは約36億7,000万円ですから，年間売り上げの約1.5倍の現金預金があることになります。極めて潤沢な現金預金です。 次に，現状の使用料のままでも，私の試算では平成33年度は40億8,700万円の現金預金があります。支払い利息の減少を考慮すると，49億3,600万円です。平成28年度末から４億円程度しか減らないはずです。資金繰り上，全く問題はありません。もし使用料の値上げをすると，平成33年度末で61億8,700万円，支払い利息の減少を考慮すると70億3,600万円の現金預金残高になると思います。 ここで質問です。これだけ莫大な現金預金残高が必要でしょうか。原資は福井市民のお金です。 ２，水道給水条例の改正について。 皆様に配付いたしました資料の２枚目をごらんください。 初めに，経常利益について述べたいと思います。 料金収入はこれまでもほぼ毎年減少してきました。しかし，経常利益は，平成23年度以降を見ても，３億円から７億円と，とても安定して高い数値を維持してきました。今後も私の試算では，現状の料金を維持しても平成33年度で１億2,000万円ほどの利益が出ます。 平成31年度は１億9,200万円の赤字ですが，これはこの年４億7,300万円という膨大な資産減耗損を計上する予定になっているからです。資産減耗損は，これまで毎年5,000万円程度の計上でしたが，平成29年度は１億5,600万円，平成30年度は２億100万円，平成32年度は１億7,200万円と非常に大きな金額となっています。これだけ大きな資産減耗損を計上しても，黒字です。 なお，福井市水道料金制度審議会に出された平成29年度の経常利益見通しは約３億1,800万円でしたが，平成30年度の予算に関する説明書では約３億9,600万円と，さらに7,800万円の増加です。毎年そうですが，利益見通しはかなり低くなっています。 水道事業では，平成28年度末で約147億円の企業債残高があり，今後も毎年８億円から18億円ほどの借り入れを行うので，昨今の低金利で借り入れできる状況では，今後平成33年度までは年間1,900万円から3,700万円ほどの支払い利息の減少が見込まれます。 福井市水道給水条例の一部改正についての議案では，平成31年度から19.8％の料金値上げとなります。そうなった場合，経常利益は，私の見通しでは，平成31年度は５億2,500万円，平成32年度は７億5,700万円，平成33年度は７億8,300万円となります。水道審議会の見通しでも，平成31年度は４億9,700万円，平成32年度は７億2,400万円，平成33年度は７億4,600万円です。実際はもっとふえると思います。 ここで質問です。これだけ莫大な経常利益が必要でしょうか。原資は福井市民のお金です。 次に，積立金残高について述べたいと思います。 利益が莫大であっても現金預金残高が潤沢でも，積立金残高がマイナスになれば，市債の発行はできなくなり，設備投資の資金を調達できなくなります。 ここで重要な議論を行いたいと思います。 水道事業会計では積立金残高と言いますが，下水道事業会計では補填後の自己資金と言います。そして，とても重要なことですが，水道事業会計では，当期利益を当年度の積立金残高に含めていません。下水道事業会計では，当期利益を当年度の補填後の自己資金に含めています。私は，水道事業会計でも下水道事業会計と同様にしたらよいと思います。このことを先日西川経営管理課長と相談して，私は可能だしそうすべきだと判断しました。なぜなら，現在豊富な現金預金を持っていながら，市債を発行して不要な借り入れをしているからです。 そしてもう一つ，退職給付引当金や修繕引当金を補填財源として活用することを積極的に行うべきだということです。このことは，12月定例会で提案したことです。私は，絶対問題ないと思っています。資金を必要とせずに補填財源を生み出せるのですから，これほどよいことはありません。退職給付引当金を補填財源とするということは，引当金を取り崩すことではありません。貸借対照表上の退職給付引当金はそのままです。退職給付引当金に見合う金額を定期預金等で保全しているようですが，それを取り崩す必要もありません。 総務省自治財政局公営企業課理事官仁井谷興史さんは，以下のとおり回答されました。 直ちに資金を必要としない場合であれば，補填財源として使用することは，ルール上可能である。市の財政運営の具体的な状況に照らして御判断いただきたいというものでした。 私は，退職給付引当金のうち６億円，修繕引当金のうち２億円を補填財源とすることを提案します。そうすれば，合計８億円の補填財源，積立金が生まれます。私は，この補填財源を埋蔵金と呼びたいと思います。これまで埋もれて活用してこなかったけれども，使える財源だということです。 平成28年度末では，積立金残高は約12億9,000万円です。現状料金のままだと，平成33年度末に約6,500万円になるとのことですが，支払い利息の減少分１億1,600万円と新たな補填財源，埋蔵金８億円を加算すると，現状料金のままでも平成33年度末で９億8,100万円です。料金を改定した場合には30億9,400万円。これは，下水道事業と同じ計上基準にして，埋蔵金も加算する場合です。 ここで質問です。積立金の計算に当たり，当期利益の計上基準を下水道部と同じ基準に改定し，かつ埋蔵金の加算をぜひ行ってください。賢い選択だと思います。そうすれば平成33年度まで値上げは不要です。いかがでしょうか。 最後に，現金預金残高について述べたいと思います。 平成28年度末の現金預金残高は約48億2,300万円です。当年度の給水収益，つまり売り上げは約37億1,000万円ですから，年間売り上げの1.3倍の現金預金があることになります。極めて潤沢な現金預金です。 次に，現状料金のままでも，私の試算では平成33年度は35億9,800万円の現金預金があります。支払い利息の減少を考慮すると37億1,400万円です。資金繰り上，全く問題ないはずです。もし料金値上げをすると，平成33年度末で56億2,800万円，支払い利息の減額を考慮すると57億4,400万円の現金預金残高になると思います。 ここで質問です。これだけ莫大な現金預金残高が必要でしょうか。原資は福井市民のお金です。 ３，平成29年度一般会計補正予算の財源についてお尋ねします。 このたびの３月補正予算，歳入を見てみますと，繰入金は約４億6,600万円です。これは，全額が財政調整基金からです。繰り入れをすると，財政調整基金の残高は約７億4,200万円となります。これは，福井市の財政規模からいうと，かなり少ない金額ではないかと思っています。 また，繰越金の補正予算額は約２億2,200万円です。これは，前年度の繰越金を全額計上するというものになっております。 今定例会に福井市災害対策基金条例の一部改正についての議案が上程されており，「基金の額は，６億円とする。」を改めるようになっております。現在の積立額８億円を取り崩すことができるようになるということなのだと思います。 また，平成29年度市税収入の決算見込み額は約442億円ですが，当初予算額は約452億円でした。10億円のマイナスということになりますけれども，この差額の財源はどこから持ってくるのでしょうか。 また，除雪経費は相当な金額になるわけですけれども，その財源は何でしょうか。 また，これらの結果，平成29年度決算では差し引き収支が赤字になることはないのでしょうか。また，実質赤字比率が赤字になることはないのでしょうか。 ここで質問です。以上のように私としてはいろいろ心配しているのですが，杞憂であれば幸いです。お考えをお伺いしたいと思います。 ４，第七次福井市総合計画の健全財政計画の進捗について。 今年度は，第七次福井市総合計画がスタートしました。何事も最初が肝心だと思います。その実施計画の第４章，財政の見通し，健全財政計画の４，財政収支見通し，(2)財政指標の試算のところに，①としてプライマリーバランスについて書かれています。プライマリーバランスの平成29年度補正後の予測値をお知らせください。 ②経常収支比率についてですが，平成28年度見込みは92.9％でしたが，結果は96.6％でした。平成30年度予算でも，推計値は94.2％ですが，見込みは96.4％となっています。目標値と大きな乖離があるように思います。今後の対策はいかがでしょうか。 ③公債費比率についてですが，総務省で公表される決算カードでは，公債費負担比率，実質公債費比率が財政指標として記されています。福井市の健全財政計画では，公債費比率を用いていますが，なぜこのようにされたのでしょうか。 ④市債残高についてですが，市債残高の推移は妥当とお考えでしょうか。若干増加ぎみのように見受けられます。 ５，今後の財政運営方針，(2)実現に向けた取り組みでは，次の項目について記述があります。 ③人件費の縮減。人件費の縮減は進んでいるでしょうか。目標値よりふえているように思われますが，いかがでしょうか。 ④ＰＰＰ／ＰＦＩの推進。新文化会館はＰＦＩで行いますか。ぜひそのようにお願いしたいと思っていますが，いかがでしょうか。 ⑤市税収入等の確保。自主納付の推進，滞納整理の強化と書かれているんですけれども，このような消極的な取り組みでよいのでしょうか。私は固定資産税や法人税の増収が見込める企業誘致をもっと積極的に進めるなど，前向きの取り組みが必要ではないかと思っておりますが，いかがでしょうか。 ⑦新たな収入の確保。ふるさと納税の成果はいかがでしょうか。昨年と比べ，伸びているのでしょうか。また，一方で福井市民の他市町へのふるさと納税流出の状況はいかがでしょうか，よろしくお答えください。 大きな５番目，東京での婚活・Ｕ・Ｉターンについて。 先月，福井市内に住む女性の方から，息子が東京にいる。30歳代の後半だが，まだ結婚していない。東京にいる福井出身の女性の方と婚活ができるといいと思っている。もし結婚できれば，いずれ２人そろって福井に帰ってくるようになるかもしれない。向こうの御家族にとってもうれしいと思うと言われていました。 その翌日なのですが，総務委員会で静岡市へ視察に行きました。静岡市では，出会い結婚サポート事業として，東京女子と静岡男子の婚活バスツアーを昨年度より行っています。ことしも３月に行います。これは，しずおか中部連携中枢都市圏の事業です。 ここで質問です。Ｕ・Ｉターンも視野に入れて，東京で福井出身の男性と女性が婚活イベントに参加できる企画をしていただきたいと思います。東京事務所もあります。前向きの回答をいただきたいと思っています。 ６，未来づくり推進局について。 一昨年の４月に，未来づくり推進局が新設されました。私は，未来づくり推進局は大変重要な部署だと思っています。その名のとおり，福井市の未来づくりを担っているのです。 未来の年表という本が話題になっています。私も読んでみました。一番心に響いたのは，戦略的に縮むという言葉です。こんなふうに書かれています。 「では，われわれはこの『静かなる有事』にどう立ち向かっていけばよいのだろうか。出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば，それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは，拡大路線でやってきた従来の成功体験と訣別し，戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも，豊かな国はいくつもある。戦略的に縮んでいくためには，多くの痛みを伴う改革を迫られるだろう。」 福井市の今後の経営にとっても重要な示唆に富んでいると思います。 未来づくり推進局長にお伺いしたいと思います。戦略的に縮む，そのような発想はお持ちでしょうか。今具体的に取り組んでいること，今後取り組んでいくことはあるでしょうか。 最後に，７，災害対策基金条例の改正について。 今回の改正案では，第２条の「基金の額は，６億円とする。」を改めることになっています。私は，現在の積立金８億円を全額取り崩すことは，このたびの雪害の甚大さを考えると妥当なことだと考えます。しかし，改正案の「基金の額は，６億円とする。」を改めることは疑問だと思っています。むしろ今後の災害に備え基金を増額し，例えば，基金の額は20億円とする。一旦取り崩した場合は，その後３年度以内に積み立てる。そのようにすべきではないでしょうか。ことしは福井地震70周年でもあります。防災が叫ばれている今，必要なことだと思います。御意見をお伺いしたいと思います。 では，どうぞよろしくお願いいたします。 （下水道部長 宮下和彦君 登壇）
◎下水道部長（宮下和彦君） 公共下水道条例の改正についてお答えいたします。 まず，経常利益についてでございますが，現在一定程度の額は確保できている状況にございます。しかしながら，人口減少や節水機器の普及などによる使用料収入の減少，施設の老朽化などに伴う維持管理費の増加などによって，今後減少することが見込まれています。 また，下水道事業会計においては，収益的収支のほかに，建設投資に係る収支や企業債の償還金などから成る資本的収支があり，この資本的収支の不足分については，経常利益をもって充当しております。下水道事業の資本的収支は，実質的な企業債償還額の増加により，今後急激に不足額が増加し，経常利益を充当しても，将来的にこれを賄い切れない状態になると見込んでおります。 次に，補填後の自己資金と現金預金残高についてお答えします。 下水道事業の経営状況は，今ほど申し上げましたように，使用料収入の減少や維持管理費の増加，企業債償還額の増加によって，今後急激に悪化することが見込まれています。特に企業債償還額については，この先の償還額自体の増加に加え，資本費平準化債の借入可能額が減少することに伴い，平成28年度の水準と比べ，今後10年間で約59億円増加することとなります。現在自己資金や現金預金につきましても一定程度保有できておりますが，その額は今後急激に減少し，将来的に下水道事業を継続することが困難となってまいります。 このようなことから，将来にわたって安定的かつ持続的に下水道サービスを提供するためには，下水道使用料の改定が必要であり，将来の使用者の急激な負担増を避けるため，今回福井市公共下水道条例の改正をお願いするものでございます。 （企業局長 國枝俊昭君 登壇）
◎企業局長（國枝俊昭君） 福井市水道給水条例の一部改正に関する御質問にお答えします。 まず，経常利益についてですが，水道事業会計は，収益的収支と資本的収支の２つに区分されます。そのうち収益的収支は，水道施設の維持管理に係る収支であり，水道料金を主な収入とし，毎年度利益を計上しております。一方，資本的収支は，水道施設を整備，改良するための収支であり，毎年度支出が収入を上回るため，不足分はこれまでの利益の積立金などで補填しております。 水道事業の経常利益は，設備投資のための財源となりますので，施設の更新や耐震化を進めていくためにも，事業規模に見合った適正な利益であると考えております。 次に，積立金の算定方法についてお答えします。 水道事業会計では，利益は議会の議決を経て積立金に積み立てますので，積み立ての時期は決算年度の翌年度となり，例えば平成28年度決算で生じた利益であれば，平成29年度中の積み立てとなります。そのため，財政シミュレーションにおきましても，利益を積立金残高に計上する時期は，決算年度の翌年度としております。 また，引当金につきましては，総務省通知で，引当金を建設改良費の財源としてみだりに使用することは避けるべきとされていることから，設備投資の補填財源として引当金を充てることにはやはり慎重であるべきと考えております。 また，料金改定の時期が遅くなるほど，料金改定率は高くなり，水道料金の大幅な値上げとなるため，お客様の御負担を考慮すると早期の料金改定が望ましいことから，平成31年１月１日からの料金改定をお願いするものでございます。 次に，現金預金残高についてですが，積立金や引当金のほかに，未払金，預かり金など，今後の支払いに必要となる額を現金預金として保有しております。企業局としましては，地震などの大規模災害発生時には早期の復旧が必要であり，また料金収入も数カ月にわたり入らないことが予想されますので，こうした事態に備えて，給水収益の約１年分程度は現金預金として保有する必要があると考えております。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 平成29年度一般会計補正予算の財源についてお答えいたします。 まず，今回の大雪に係る除雪経費につきましては，池上議員の御質問にお答えしましたが，特別交付税の増額や道路除雪に係る
臨時特例措置など，国の支援が必要であると考えております。そのため，関係省庁や視察に訪れた国会議員に対しまして，財政的な支援を強く要望しているところでございますが，さらに不足が生じる場合には，災害対策基金を活用して対応してまいります。 また，市税の大幅な伸びが見込めないことや，このたびの大雪，昨年の台風災害などの予期せぬ支出があったことから，本年度の収支につきましては厳しくなるものと予測しているところでございます。しかしながら，本市といたしましては，中核市への移行や連携中枢都市圏の形成，北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりなど，しっかりと取り組むべきことが山積しておりますので，着実に各種施策を推進していけるよう，今後とも健全な財政運営に努めてまいります。 次に，第七次福井市総合計画の健全財政計画の進捗についてお答えいたします。 まず，プライマリーバランスにつきましては，今回の大雪に係る経費やその財源など，不確定な要素がありますが，現段階では計画値を下回るものと見込んでおります。 また，経常収支比率の計画値との乖離についてでございますが，平成28年度決算は，市税や普通交付税，各種交付金などの経常的な一般財源等が想定よりも減になったことに加えまして，歳出におきましては社会保障施策に要する扶助費等が増加したことにより，乖離が生じたところでございます。今後も引き続き扶助費の増加が見込まれますことから厳しい数値が予測されますが，健全財政計画に基づく市税収入や財産収入などの歳入の確保に努めるとともに，事業の取捨選択等に取り組むことで改善を図ってまいります。 公債費比率や経常収支比率などの健全財政計画における財政指標につきましては，経年変化が把握できるよう，前計画で用いた指標を継続して用いております。 次に，市債残高ですが，平成30年度当初予算においては，市債発行額を抑制することで，将来負担の軽減を図りました。しかしながら，健全財政計画の期間内には，本市のさらなる発展に必要な各種事業が控えておりますので，抑えるべきところは抑え，行うべきことはしっかりと行っていくという考え方のもと，目標達成に向けて取り組んでまいります。 最後に，市税収入の確保についてですが，個人住民税の特別徴収や口座振替の推進などにより，自主納付を進めております。また，滞納整理の早期着手や差し押さえ財産の公売などにより，滞納整理を強化することで，収納率は平成23年度以降，着実に向上しています。今後もこれらの取り組みを積極的に進め，市税収入の安定的な確保に努めてまいります。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 健全財政計画の御質問のうち，初めに新文化会館におけるＰＦＩの活用については，現在民間活力導入可能性調査を実施中であり，その調査結果をもとに，文化会館整備に適切に取り組んでまいります。 次に，企業誘致の取り組みについてですが，本市では平成28年度から新たな企業立地助成制度を運用するとともに，商工労働部内に企業立地推進室を設置し，市外企業の誘致だけでなく，市内企業の増設や移設も含めた企業立地を推進しております。今後も企業訪問をさらに強化していくとともに，企業立地フェアなどに出展し，本市のアピールや企業立地に関する情報の収集に努めるなど，企業立地に積極的に取り組んでまいります。 （総務部長 浅野信也君 登壇）
◎総務部長（浅野信也君） 健全財政計画の残りの御質問にお答えします。 まず，人件費の縮減についてですが，健全財政計画における人件費推計のもととなっております第４次福井市
定員適正化計画を推進するとともに，国や県の給与動向等を見ながら，しっかりと対応してまいります。 次に，ふるさと納税の成果ですが，今年度は大雪災害分を含めた市直接受け入れ分で，これまでに1,421件，4,623万円余りの寄附申し出をいただいております。 なお，大雪災害分を除いても818件，3,688万円で，昨年に比べ343件，395万円の増加となっております。 次に，福井市民の他市町へのふるさと納税の状況につきましては，現在実施しております確定申告及び住民税申告をもとに，各個人の寄附金額及び寄附金控除額が算出されることから，本年７月ごろに判明する見込みでございます。 続きまして，東京での婚活・Ｕ・Ｉターンについてお答えいたします。 東京で福井出身の男女が参加できる婚活イベントについてですが，本市では主に福井市在住の方々への出会いを創出し，結婚につなげるための支援に注力しております。そのため，福井出身ではあっても，東京での婚活イベントは難しいと考えております。 昨年，東京で福井市応援隊を結成いたしました。ここでは福井市にゆかりや思いのある多くの方々が集まっておられ，情報交換や交流の場となっております。東京在住で福井市出身の未婚の男女がこのような場に参加していただくことにより，出会いやＵ・Ｉターンのきっかけにもなるのではないかと考えております。 次に，未来づくり推進局についてお答えします。 戦略的に縮む発想に対する見解と，それに対する具体的な取り組みについてですが，本市では直面する人口減少と地域経済の縮小に対応するため，平成27年度から５カ年計画として，福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定しました。この中では，雇用の創出，新しい人の流れをつくる，結婚，出産，子育ての希望をかなえる，時代に合った住みやすいまちをつくるという４つの基本目標を掲げ，選択と集中による施策展開を図っているところです。 戦略的に縮むの考えの中には，各種取り組みを選択して行うという手法があると考えておりますが，こうした視点では，時代に合った住みやすいまちをつくるの目標において，都市の拡大を見直し，都市経営コストが縮減された集約型の都市形成を進めるため，公共交通を生かしたコンパクトなまちづくりや，居住や必要な都市機能の適正な誘導を図る立地適正化計画の策定などの施策を展開しております。 一方で，人口減少を抑制するには，施策を重点的に展開する集中が効果的であり，本市では暮らしやすさやすぐれた子育て，教育環境などの強みを生かし，若年層の移住・定住を促す各種施策に取り組んでいます。具体的には，都市圏から若手人材を呼び込む，未来につなぐふくい魅える化プロジェクトなどに継続的に取り組みながら，本市への新しい人の流れをつくってまいります。 さらには，20歳から30歳代の女性をターゲットにして，首都圏を初め，県外からのＵ・Ｉターンを促す移住支援策として，福井でかなえる快適ライフ応援プロジェクトを新たに立ち上げ，移住促進に積極的に取り組んでまいります。 今後とも事業にめり張りをつけながら，人口減少の克服と地方創生を推進してまいります。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 災害対策基金についてお答えいたします。 災害対策基金は，災害に対する総合的な対策を講じ，市民生活の安全・安心に資するために設置されたものです。今回の条例改正は，これまで広範囲で大規模な災害が起こった場合にしか取り崩すことができなかった条件を緩和するもので，昨年の台風被害のような国の補助や市債が利用できない災害においても基金の取り崩しができるようにするものでございます。近年多発する自然災害などに適切に対応できるよう一定の積立額の確保は必要であることから，今後の財政状況を見ながら，基金への積み増しについても検討していきたいと考えております。
◆１番（近藤實君） 最初に，今の災害対策基金条例なんですけれども，一定の積み立てが必要だということですので，具体的に金額を定めてはいかがでしょうか。定めないと積み立てができないのではないかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 災害といいましても，種類や程度は，非常にさまざまです。大きいものであれば，市民の生活を根こそぎ破壊する東日本大震災のような被害，そしてまた一方では，台風の倒木とか，局所的な土砂崩れによる土砂災害といった程度の差もあり，被害の状況は異なります。したがいまして，対応や復旧などに対する費用も大きく異なってくるかと思いますので，どの程度積み立てることが適切なのか金額であらわすことは少し難しいのではないかと感じているところでございます。
◆１番（近藤實君） 今の答弁は納得できないんですけれども，次に行きます。下水道部長にお尋ねしますけれども，私は下水道使用料を今後10年とか20年上げないでほしいと言っているわけではないんです。ここ３年ぐらいは上げなくても十分ではないかと，今まで以上にいい利益だとか現金預金とか積立金とかがあるんだからいいのではないかと言っているんです。お答えください。
◎下水道部長（宮下和彦君） 今ほど申し上げましたように，下水道事業会計は将来的に厳しい状況が迫っております。使用料の改定をおくらせると，そこでの改定率が大きくなることを考慮いたしまして，今回使用料の改定について，条例の改正をお願いしているものでございます。
◆１番（近藤實君） 改定をおくらせると改定率が高くなるというのは，私は詭弁だと思っているんです。ここで議論はなかなかできませんけれども。 次に，企業局長にお尋ねします。積立金のことなんですけれども，これ本当にいい提案をしていると私は思っているんです。何でもう少し柔軟に考えていただけないのかなと。何も企業局のお金を取ろうとか出してくださいよとかという話ではないんです。柔軟な積み立てをして，当期利益の計上基準を下水道部と同じにしてはどうでしょうか。 あるいは，埋蔵金の話です。退職給付引当金などを補填財源として活用することも総務省は簡単に言うとやってもいいですよと，よく考えてくださいよということを言っているんです。どうしてもう少し柔軟に考えていただけないのでしょうか。私は別に福井市にとってマイナスのことを言っているのではなくて，プラスになることを言っていると思うんです。前例主義ではなくて柔軟に対応していただければと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎企業局長（國枝俊昭君） 今ほど埋蔵金という御意見がございましたが，地方公営企業であります水道事業を今現在やっているわけですので，総務省など国からの指導，通達には従っていくべきものと考えております。また，災害時など逼迫した経営状況になった場合には，単年度の対応などもあろうかと思いますが，現時点ではやはり国の指導に従って経営していくべきものと考えております。
◆１番（近藤實君） 市民にとっては20％の値上げという物すごい大きな負担があるんです。それを少しでも軽減したいというのが私の思いなんです。いろんな人に私は話していますけれども，奥さんとか周りの人にも20％の値上げは痛いなという思いがあり，ぜひそういう思いを酌んでいただきたいと思いますので，一応お伝えだけしておきます。 次に，財政部長にお尋ねしますけれども，さっきのお答えの中でよくわからなかったのが，公債費比率についてです。きちんとお答えしていただけなかった気がするんですけれども，いかがでしょうか。
◎財政部長（玉村公男君） 公債費比率につきましては，経年変化が把握できるように，前計画で用いた指標を継続して用いておりますという回答をさせていただきました。
◆１番（近藤實君） ちょっと今の回答はよくわからないので，また改めて直接お伺いしたいと思います。 最後にまた下水道事業のことに戻りますけれども，簡単に申し上げますと，福井市下水道経営戦略で市が出した最初の改定率が20％だったんです。経営戦略予算ベースでの財政シミュレーションで出したときには利益がかなり上がったんです。しかし，審議会で出てきた値上げ率もやはり20％なんです。利益はこれから少なくとも10年間は毎年２億円とか３億円とか上がっていくんです。でも，改定率は20％。これはすごくおかしいことだと思うんですけれども，お答えいただきたいと思います。
◎下水道部長（宮下和彦君） まず，福井市下水道経営戦略でございますけれども，自己資金残高をある程度の水準に保つよう，平成30年と平成35年の２回，それぞれ改定率を20％とした場合のシミュレーションをお示ししてございます。 一方，今議員からお話しいただきましたように，福井市下水道使用料制度審議会では平成28年度決算見込みも反映させた見直しを行っており，経常利益の増加によって自己資金残高が０円を下回る時期は，確かにおおむね２年程度おくれることになっております。しかしながら，自己資金残高が減少する傾向に変わりはございませんので，トータルでの改定率自体は下がりますが，使用料の改定は必要との方向性を出していただきました。その後，審議会に改定率，改定時期につきまして幾つかのパターンをお示しする中で，平成31年４月の徴収分から値上げをすることといたしまして，平成28年度の水準から今後10年間の実質的な企業債償還額の増加分を賄うものとして今回20％という改定率を設定したものでございます。
◆１番（近藤實君） 今の御説明はわかるようでわからないんですけれども，ともかく20％上げるということはすごく大変なことだと私は思うんです。でも，私はずっと下水道や水道の担当者の方とお話ししていますが，やはり20％上げるということの重みを感じていないというか，私が幾ら言っても最初の結論ありきなんです。水道審議会の進め方もそうなんです。結論ありきで会長が進めていらっしゃる。私は水道審議会のあり方自身にも少し疑問があり，特に水道料金の場合は19.8％の値上げを決定しているということらしいんですけれども，本当に委員の皆さんの承認があったのかについては疑義があります。会長の議事進行には私は疑問を感じているところなんです。そんなことも含めて，この下水道使用料の20％，水道料金の19.8％の値上げというのは深く考え直していただけないかということをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（奥島光晴君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時29分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...